建物の解体工事は、予想以上にお金がかかります。
「こんなにかかると思わなかった」「悪徳業者に依頼してしまったのでは？」と不安を抱かないために、解体工事の費用相場について解説します。
解体を依頼する建物の規模や条件によっても費用は変動します。どうして解体費用が高くなるのかも確認してください。
解体には補助金が出る場合もありますので、あらかじめ確認してできるだけ安く抑えられるよう工夫していきましょう。
解体工事の費用相場を確認しよう
まずは解体工事の費用相場について解説します。
解体工事はただ取り壊すだけというイメージがありますが、その作業にはさまざまな準備や配慮が必要なため高額になりやすいです。
一般的に、木造住宅の場合は1坪あたり4万円から5万円。
鉄骨住宅の場合は1坪あたり6万円から7万円。
さらに鉄筋コンクリートの建物なら1坪あたり7万円から8万円が相場です。
一般的な住宅の解体工事にかかる費用は広さや材質によっても変動しますが、80万円から200万円程度はかかると思っておくべきでしょう。
解体業者に見積もりを依頼する前に相場を把握しておき、これより高すぎないか、安すぎないかを確認することも大切です。
建物の材質によっても変動する
解体工事の費用はその建物の材質によっても大きく変動します。
木造住宅であれば職人の手作業でも簡単に解体できますが、鉄筋コンクリートなどになると重機を利用しなければなりません。
木造住宅であっても比較的新しいものは壊れにくい工夫がされているものも多く、その場合は木造でありながら相場より高い費用を請求されるかもしれません。
地下室など特別な設備のある建物はその分複雑な作業が必要になるため、さらに費用が高くなります。
立地条件、地域によっても変動する
解体したい建物の立地条件や依頼する地域によっても費用は変動します。
重機が入りにくい場所にある建物は職人が手作業で解体しなければならず人件費が高くなります。
すぐそばに別の建物がある場合、その建物を傷つけないように慎重に作業しなければなりません。重機が使えないこともあります。
近くに病院や学校などの施設がある場合は騒音対策をしなければならず、短時間しか作業できない、限られた曜日しか作業できないということも。
作業日程が増えれば増えるほどそれぞれの費用も上がっていきます。
重機や移動用の車を停めるスペースがない場合、解体する作業員とは別に交通整備をするための人員を配置しなければなりません。
解体工事費用は都心部であればあるほど高くなる傾向にあります。
都心部の方が狭い場所や複雑な場所にある建物が多く、人件費や重機のレンタル料も高額になるためです。
廃棄物の量によっても変動する
建物の解体工事は、すべて取り壊したら終わり、ではありません。
解体によって出た大量のゴミを処分しなければなりません。
木材、断熱材、ブロック塀など、解体工事によって出た大量のゴミは解体業者が廃棄物として処分します。
ただゴミ捨て場に捨てればいいというものではなく、決められた場所に処分料を支払って処分する必要があります。
この処分費用も解体工事費用には含まれているため、当然処分するゴミが多ければ多いほど費用は高額になります。
アスベストの有無によって変動する
古い建物にはアスベストが使用されていることもあります。
これが発覚した場合、解体工事とは別にアスベストを除去する工事をしなければなりません。
アスベストには発がん性があり、そのまま取り壊すと作業員だけでなく近隣住民もそのアスベストを吸い込んでしまいます。
アスベスト除去のための作業には、別途除去のために必要な建物や空間を作る、作業員が使うアイテムを毎回新品に取り換えるなどがあります。
建物の状態や面積によっては解体工事にかかる費用が倍以上になる可能性も。
1975年よりも前に建てられた建物にはアスベストが使用されている可能性が高いため、業者に見積もりを依頼する際にアスベストが使われているかどうかを確認してもらいましょう。
解体業者によっても変動する
解体工事の費用はどの業者に依頼しても同じというわけではありません。
業者によっても費用は大幅に変動するため注意しましょう。
費用が違う理由としては、使っている重機や人件費、移動費などがあります。
解体工事は一定の需要があり、今後も空き家問題は深刻になっていくことが予想されるため値下がりしにくいです。
むしろ解体工事の費用は上昇する見込みですので、解体しなければならない空き家を放置している場合は早めに作業を依頼することをおすすめします。
解体業者によって違う解体工事の費用ですが、安すぎる業者に依頼してトラブルになったり、あとからさまざまな理由をつけて追加料金を請求されたりといったトラブルも報告されていますので注意してください。
解体工事の費用が高額な理由
解体工事だけで莫大なお金がかかってしまうため、工事の依頼を思いとどまっているという方も多いでしょう。
ですが解体工事が高額になるのにはさまざまな理由があります。
その理由をチェックしていきましょう。
手作業によるところが大きい
解体工事は、木造住宅の場合手作業でおこなわれることが多いです。
重機を使うと騒音がひどくなるため、周辺への配慮のためにそうしているケースは多々あります。
重機が入れないスペースにある建物の場合もです。
重機で一気に取り壊せない分人件費もかかり、作業日程も長引いてしまいます。
木造住宅なら手作業でも比較的簡単に作業ができますが、鉄筋コンクリートなど頑丈な素材の場合や複雑な構造の場合は特別な作業が必要になるため、余計に費用がかさみやすいです。
周辺環境への配慮が必要
解体工事には騒音がつきものです。重機を利用する音や建物が壊れる音は日常生活に支障をきたす可能性もあります。
騒音が気にならないお昼間数時間にしか作業ができないと、作業日程が延びて費用が高額になります。
また、ほこりやゴミが周辺に舞うのを防ぐのも難しいです。アスベスト問題がある場合は建物を覆ったり飛散しないような工夫をしたりしますが、一般的な解体工事でそこまで配慮するケースは少ないです。
周辺への説明、謝罪などを解体業者がおこなう場合、その分の手間賃なども費用に加算されます。
職人の数の減少
日本は少尉高齢化が進んでおり、それに伴って職人の数も減少しています。
現在の職人が高齢化しており、今後作業が難しくなってしまう可能性も高いです。
若い作業の担い手が少ない地域の場合はなかなか予定を調整しにくく、解体業者自体が少なくなっていることも。
そうなると価格競争が起きにくくなり、解体業者が独自に決めた費用に従わなければならなくなってしまいます。
解体工事の費用には何が含まれている？
解体工事の費用は高額ですが、その中には何が含まれているのでしょうか。
解体工事における費用の内訳について解説します。
安すぎる見積もりを提示する解体業者は、これらのどれかが抜けていたりあとから追加で請求することを前提としている可能性もあるので注意しましょう。
養生費
解体工事をおこなうためにはまず足場を組み立てたり、防音シートを使ったり、仮設トイレを設置したりとさまざまな事前準備が必要です。
これらをまとめて養生費として計算します。
近隣への被害を最小限に抑えるため、作業員が安全に作業を進めるためには必要な費用です。
人件費
解体工事には人件費のかかります。
手作業で解体する場合もスタッフの数が多くなりますが、重機を使うから人件費を削減できるというわけでもありません。
重機を運転する人、指示する人、現場の指揮を執る人、さらに解体によって出たゴミを処理場へ運ぶ人、周辺道路の整備をおこなう人などが必要です。
作業日程が延びれば延びるほど人件費も高くなります。
一方で、作業日程を短くしすぎると騒音やほこりのトラブルが起きやすくなるため作業の短縮も難しいです。
重機費
重機は一般的にはその解体業者が所持しているのではなく、レンタルしている場合が多いです。
レンタル費用は日数で計算されるため、作業日数が長引けばその分費用も高額になります。
鉄筋コンクリートなど丈夫な材質の建物を取り壊す際には特殊な重機も必要になり、それだけ費用が高くなってしまいます。
廃棄物処分費
解体工事で出たゴミを指定の場所に捨てるためには廃棄処分料が必要です。
解体工事では大量にこの廃棄物が出るため、解体工事の費用の中でもとくに廃棄物処分費が高額になります。
費用を安く見積もる解体業者の中にはこの廃棄物処分費を差し引いた金額を提示しているところもあります。
廃棄物が適切に処分されず不法投棄されると、不法投棄した業者だけでなく依頼主にも責任が及ぶため注意が必要です。
解体工事で使える補助金
解体工事には補助金が出るケースがあります。どんな補助金制度を利用できるのか、どんな条件があるのかをチェックしてみましょう。
補助金は、解体工事を依頼する前に申請しなければならないものがほとんどです。
あとから気づいた、間に合わなかったということのないように注意してください。
各自治体の助成制度を利用する
解体工事の補助金制度は、国が定めているものはありません。
ですが空き家問題が全国的に問題となっているため、解体工事に対する補助金を出している自治体がほとんどです。
自治体によって補助金の金額や条件は違いますので、事前にきちんと確認することが大切です。
一般的にはどんな条件が定められているのか、代表的な例をご紹介します。
一定期間以上人が住んでいない空き家
自治体が定める一定期間以上人が住んでいない空き家は補助金の対象になるケースが多いです。
空き家は倒壊や放火、その他の事件や事故につながる可能性が高いため、解体が推奨されています。
相続したものの住んでいない空き家を所有している場合は補助金制度を利用して早めに解体工事を依頼しましょう。
自治体が指定するエリアにある空き家
自治体が指定するエリアにある空き家なら補助金の対象となることが多いです。
市区町村によって解体工事における補助金の条件や金額は違うので、解体したい建物がどのエリアに区分されているかはきちんと確認しておく必要があります。
エリアによっては補助金制度がない、補助金の対象外になることもあるので注意しましょう。
放置することで事故の可能性がある空き家
劣化が進んでおりこれ以上放置すると倒壊の可能性がある空き家は補助金の対象になっていることが多いです。
ブロック塀が倒壊して死亡事故が起きた例もあり、古い建物は非常に危険です。
万が一放置していた建物が倒壊して事故が起きた場合はその建物の所有者に刑が科せられます。
取り返しのつかないことになる前に古い建物は解体しましょう。
申請者に空き家の所有権があること
誰でも簡単に解体工事を依頼できる、補助金を受け取れるというわけではありません。
その補助金を申請した人が建物や土地の所有者であることが条件づけられているケースがほとんどです。
所有者が複数いる場合は代表一人ではなく全員の承認が必要です。
安く解体工事を依頼するには？
解体工事には高額な費用がかかりますが、少しでも費用を抑えるにはどんな工夫ができるのでしょうか。
安く解体工事を依頼するために覚えておきたい方法を紹介します。
ゴミは処分してから依頼する
解体作業で出るゴミは解体業者が処理してくれますが、一般家庭から出るゴミは業者は処分してくれません。
これは法律で定められており、解体業者が建物の資材以外のゴミを処分することは禁じられています。
万が一家庭ゴミをそのままにして作業を依頼するとそれらを撤去するために余計な日数がかかり、工事費用が高額になってしまいます。
解体業者の中には家庭ゴミを処分できる資格を持っているところもありますがその数は少なく、選択肢が減る分高い費用を提示されても従うしかなくなってしまいます。
事前に処分できるものはすべて処分しておき、建物の中には何もない状態で依頼するのがマストです。
解体業者を比較する
解体業者の数は多く、個人経営の小規模な業者から全国にチェーンを展開する業者までその種類は多岐に渡ります。
いきなり一つの業者に見積もりを依頼してそのまま契約してしまうと相場がわからず、悪徳業者を選んでしまう可能性もあります。
解体工事を依頼することは少ないですが、その分業者選びは慎重におこないましょう。
業者を見極めるポイントとしては数社を比較するという方法がおすすめです。
出張エリアの対象となっている解体業者を複数ピックアップし、見積もりを依頼しましょう。
見積もりは金額だけを比較するのではなく、その内訳もチェックしてください。
解説した通りあとから追加費用を請求されたり、不法投棄をして費用を浮かせたりする業者も少なくありません。
詳細まできちんと書かれているか、これ以上追加料金が科せられる可能性はあるのかなどを確認しておくことも大切です。
ローンを組む
建物を解体する必要があるものの資金を用意できないという場合、ローンを組むという方法もあります。
金融機関では目的を指定しないフリーローンを組むことができる他、空き家解体のためのローンも用意されています。
フリーローンは審査が厳しく結果が出るまで時間がかかってしまうため、空き家解体という目的があるのなら空き家解体ローンを選ぶのがおすすめです。
各金融機関で空き家解体ローンの条件が違いますので、それぞれに相談してローンを組めるか、金利はどれくらいかなどを確認してください。
解体工事の相場を理解しておこう
解体工事にかかる費用の相場や解体工事費用の内訳などについて解説しました。
空き家をどうにかしたい、更地にしてから土地を売却したい、持っている土地を有効活用したいなどの場合、解体工事を依頼する必要があります。
解体工事は数十万円から数百万円の費用がかかります。
業者によって、建物の条件によって費用は大きく変動しますので、まずは解体業者数社に見積もりを依頼して相場を把握しましょう。
補助金やローンなどを利用して賢く解体工事を進めることも大切です。