日本では2019年に働き方改革が導入され、多くの企業が労働環境の改善に取り組んでいます。
建築業界でも残業時間や休日労働の削減、業務の効率化が求められていますが、現場での作業が多い分なかなか順調には進んでいないのが現状です。
働き方改革の一環としてフレックスタイム制があります。フレックスタイム制を導入すると働き方の自由度が高まり、より多くの人材を確保できます。
建築業界でフレックスタイム制の導入は可能なのか、今後浸透する見込みはあるのかについて解説します。
そもそもフレックスタイム制とは？
まずはフレックスタイム制の基本情報を確認しましょう。
フレックスタイム制は、一週間、一カ月などの一定期間内で労働時間を決め、その時間内であればいつ出勤、退勤しても良い制度です。
決められた時間に出社、退勤するのが一般的ですが、出社時間や退勤時間を個人が自由に決められるようになれば、より自由な働き方ができます。
育児や介護を理由に働くことを諦める必要もなく、会社に縛られる感覚が減少するため従業員の満足度も高まります。
従業員は自分で決めた時間内で効率的に作業をする必要があり、業務の効率化や生産性のアップにもつながるのがポイントです。
欧米では多くの企業が取り入れている働き方ですが、日本ではいまだに浸透していないのが現状です。
コアタイムの設定で導入しやすく
コアタイムとは、フレックスタイム制の中でも必ず出社しなければならない時間のことです。
日本では「決められた時間に働く」のが一般的な考え方で、フレックスタイム制が浸透しにくいです。
そんな中でフレックスタイム制を導入するために役立つのがコアタイムです。
従業員全員が必ず出社している時間があれば、コミュニケーション不足や進捗状況の確認をしやすくなります。
例えば、11時から15時をコアタイムに設定すれば、従業員は11時に出社してその後8時間労働したり、反対に早く出社して15時に退社することも可能です。
従業員の働きやすさはそのままに、社内での管理もしやすくなるという点から、コアタイムつきのフレックスタイム制を導入している企業は多いです。
建築業界でフレックスタイム制を導入するメリット
建築業界でフレックスタイム制を導入するとどのようなメリットがあるのかを確認しましょう。
すでにフレックスタイム制を導入している建築系の企業もたくさんあります。
転職を検討する際、自由な働きがしたいという方は、フレックスタイム制を導入できる企業を選ぶこともおすすめです。
残業時間が減る
フレックスタイム制を導入すると従業員がそれぞれ効率的な働き方を目指します。
その結果残業時間が削減でき、プライベートの時間をより多く確保できます。
もちろん従業員次第ではありますが、限られた時間を最大限有効に使う必要があるためです。
実際にフレックスタイム制を導入した建築業界の大手企業、大東建託では、月の残業時間が平均3時間以上も削減できたというデータもあります。
離職率を防げる
出社時間や退社時間の縛りがなくなることでプライベートに合わせた働き方ができ、従業員の離職率を防げます。
育児や介護を理由に退職する必要がなくなるだけでなく、通勤ラッシュに巻き込まれずに快適に出社できるというメリットもあります。
時間に追われることなく出社の準備ができ、自由な働き方ができるためストレスが減少し、従業員の満足度が高くなります。
建築業界は若年層の労働者が非常に少なく、将来が懸念されています。
自由な働き方ができる新しい社風の企業としてアピールするためにも、フレックスタイム制の導入は有効です。
優秀な人材を確保できる
フレックスタイム制を導入し従業員の離職を防げば、優秀な人材の確保にも役立ちます。
建築業界は若手の人材が少なく、優秀な人材は大手企業に集中しています。
個人規模の事務所や地方の事務所は深刻な労働人口不足に陥っているのが現状です。
優秀な人材を確保するには、従来の古い考え方を捨てて新しい働き方のアプローチを考える必要があります。
フレックスタイム制の導入など、多くの若者が働きやすいと思える環境を提供し、優秀な人材の確保を目指しましょう。
そうすることで将来の人材不足問題も解決に近づけます。
建築業界でフレックスタイム制は浸透するのか？
実際に建築業界ではフレックスタイム制が浸透するのかを考えてみましょう。
すでにフレックスタイム制を導入している建築業界の企業もありますが、一部の大手のみにとどまっているのが現状です。
今後中小企業にもフレックスタイム制が浸透するのか、何が邪魔をしているのかを確認してみてください。
無駄な時間を削減できる
建築業界は現場の仕事が多いためフレックスタイム制を導入しにくいとされていますが、実際にはフレックスタイム制を導入することで無駄な待機時間を削減でき、労働効率がアップする可能性が高いです。
コアタイムがあるとオフィス内では従業員の管理をしやすくなりますが、現場の作業がメインの企業ならコアタイムがない方が、作業を進めやすくなります。
雨や風、スケジュールの遅れなどが理由で現場の作業時間は変動することが多いです。
その際にもフレックスタイム制を導入していれば臨機応変に出社時間、退社時間を変更でき、無駄な待機時間も残業時間も削減できるでしょう。
従業員だけでなく企業にとってもメリットの大きい働き方です。
人材管理の徹底が必要
フレックスタイム制が浸透しない理由の一つに、より一層人材管理を徹底しなければならないという点があります。
中小企業では現状目の前の作業に集中するのに精いっぱいで、新しく人材管理システムを導入したり管理したりする暇がないのが現状です。
フレックスタイム制を導入するとどの従業員がいつ何の作業をしているのかが見えにくくなり、自己管理ができない従業員にとってはかえって仕事の効率が悪くなる可能性もあります。
常に進捗や労働時間を確認し、適切な指示ができるよう適切に人材を配置する準備を整えなければなりません。
大手企業はフレックスタイム制を導入している
建築業界の中でも大手の大東建託では、業界の中でいち早くフレックスタイム制を導入しました。
2017年に導入して以降平均残業時間の短縮に成功し、現在はオフィスワークだけでなく工事職でもすべての従業員に対してフレックスタイム制を導入しています。
建築現場の作業はチームでの作業が多く、個人の働き方を重視するフレックスタイム制の導入は難しいとされていました。
ですが、大東建託を先駆けとして、現在は戸田建設、東急建設、鉄建建設などの大手企業もフレックスタイム制の導入に乗り出しました。
従業員の管理方法などのノウハウが浸透すれば、今後中小企業もフレックスタイム制を導入できるチャンスはあります。
自由な働き方ができるフレックスタイム制のある企業への転職もぜひ視野に入れてみましょう。
建築業界でもフレックスタイム制を導入できる
重症インの満足度を高め、優秀な人材の確保に貢献するフレックスタイム制について解説しました。
フレックスタイム制を導入している建築業界の企業は、まだ数が少ないもののまったくないわけではありません。
新しい働き方の一環として注目されているフレックスタイム制を導入している企業を探してみましょう。
自己管理が必要な働き方なので、自分に合っているかどうかも確認してくださいね。