建設業許可を取得すると、より大きな仕事を得やすくなり、社会的な信用もアップする。
一見メリットしかないように思える建設業許可ですが、場合によってはデメリットの方が大きく、業者にとって負担となってしまう可能性もあります。
独立したばかりの業者や一人親方では建設業許可を取得する必要がないかもしれません。
デメリットにも注目し、本当に今建設業許可を取得すべきなのかをよく考えましょう。
建設業許可とは？
建設業許可はその建築士事務所に経営業務の責任者がいること、専任技術者がいることなどを条件として得られるものです。
各都道府県によって条件や提出方法などが違うので、申請をおこなう際にはエリアごとの注意点を確認しましょう。
建設業許可はその建築士事務所が信頼できる事務所であること、きちんと経営をおこなっている事務所であることを証明するために役立ちます。
その他、建設業許可を取得することで得られるメリットを紹介します。
規模の大きな仕事を請けられる
建設業許可を取得すると、500万円以上の金額の工事を請けられます。建築一式工事の場合は1500万円の上限がなくなります。
大きな規模の工事を請けられるようになれば、それだけ事務所が得られる収益が大きくなります。
個人の小規模な工務店や一人親方には関係のない話に聞こえるかもしれませんが、これから建築業界で生き抜いていくためには新しい事業にチャレンジしていくことも大切です。
信用度を高められる
建設業許可を取得するための条件には、事務所の経営経験が一定以上あること、建築の技術が一定以上あること、資金が一定以上あることなどが求められます。
建設業許可を取得しているということはこれらの条件を満たしているという証明でもあります。
仕事を依頼するのであれば、少しでも信頼できる業者に依頼したいと考えるのは当然のことです。
人脈がなく、実績も少ない事務所がより多くの依頼を請けるためには、建設業許可を提示できるかどうかも重要なポイントです。
融資を受けやすくなる
建設業許可取得の条件には一定以上の自己資金があることが含まれています。
ある程度すぐに動かせる資金があるということを証明できれば、金融機関からの融資も受けやすくなります。
融資には審査が必要ですが、その際に建設業許可の有無も重要な判断基準となります。
今後事業を拡大したい、新しいチャレンジをしたいけど予算が不安という場合、建設業許可を取得して金融機関へ融資をお願いするのもいいでしょう。
公共事業に参入できる
建築の工事には民間工事と公共工事があります。民間工事はどんな業者でも受けられますが、公共工事の場合は複数の業者が入札してその中から信頼度が高く低価格でスムーズに作業を進めてくれる業者を選ぶ形式が取られます。
この公共工事の入札に参加するためには、建設業許可の提示が必須です。
公共事業は規模が大きいため得られる利益も大きいです。公共事業に関わったという実績も残せるため、まだ知名度が低い事務所にとっては名を売るチャンスでもあります。
建設業許可を取得するデメリット
建設業許可を取得するとさまざまな利点がありますが、その分デメリットにも着目しなければなりません。
本当に建設業許可を取得する必要があるのか、建設業許可のデメリットからも考えてみましょう。
取得に費用がかかる
建設業許可の取得には申請のための手数料がかかります。
建設業許可を申請する際には書類を用意しなければなりませんが、その書類を発行するためにも手数料がかかります。
例えば都道府県知事の許可を得る場合には9万円、国土交通大臣の許可を得る場合には15万円の費用がかかり、証紙の印刷には数千円が必要です。
建設業許可の書類は複雑ですので、作成を行政書士に代行してもらうという方法もあります。ですがこの代行の依頼にも10万円以上かかるのが相場です。
まだ収入が安定していない事務所ではこれらの大金を用意するのが難しいこともありますので、無理はしないようにしましょう。
取得の手間がかかる
建設業許可は簡単に得られるものではありません。
まず必要書類を用意しなければならず、それに合わせて必要な書類も各所から取り寄せなければなりません。
それぞれの書類を集めるために役所をあちこち回ったり、不備があった場合書き直したり提出しなおしたりを繰り返します。
忙しい業務の合間を縫って業者の代表者一人がこれをおこなったり、一人親方がすべてをおこなうのは現実的ではない可能性もあります。
どれくらい手間がかかるのかを事前に確認しておき、それらをおこなう余裕があるのかを自分で判断しましょう。
許可の更新や継続の手続きが必要
建設業許可は一度取得したら終了ではありません。
事業年度終了届を毎年提出しなければならず、許可の期限は5年間と決まっているため5年ごとに更新の手続きをしなければなりません。
更新には講習を受けたり費用を支払ったりする必要があり、業務に余計な負担をかけてしまう可能性も高いです。
事業内容が期限内に変わった場合は変更届を逐一提出する必要があり、これも大きな負担となってしまいます。
決算報告をしなければならない
建設業許可を取得すると、決算報告を提出する義務が発生します。
この決算報告には決算の内容だけでなく工事の経歴や規定などを細かく記載しなければなりません。
都道府県や自治体によって決算報告の書類の名称が違うので確認をする必要もあります。
決算報告を怠った場合は建設業許可を取り消されるだけでなく罰則の対象にもなってしまうので注意しましょう。
建築業の仕事は建設業許可の他にもさまざまな書類を作成、提出しなければなりません。通常業務に加えてこれらの手続き、書類の作成をおこなうことが余計な負担になってしまわないよう注意しましょう。
建設業許可取得のデメリットを確認しておこう
建築業許可を取得するデメリットについて解説しました。
この許可は建築業を続ける上ではさまざまな利点がありますが、場合によっては負担が大きい可能性もあります。
今本当に必要なものか、あとから取得しても問題ないかをきちんと考えた上で準備を進めましょう。
建築業許可は一種類ではなく、さまざまな種類があってそれぞれに条件や期限、使用するシーンが違います。
建築業許可の種類を確認し、今必要な許可はどれなのかをきちんと理解できるようにしておきましょう。
建築業許可の種類や取得のための条件、取得するメリットなどについて下記で詳しく解説しています。建築業許可の取得方法にお悩みの方、建築業許可についての知識を増やしたい方はぜひチェックしてみてください。