建築業にはさまざまな種類がありますが、それぞれの工事をおこなうには許可を申請するする必要があります。
建築業の許可は一つ申請すればいいというものではなく、それぞれの業種ごとの申請が必要です。
今回はその建設工事29業種を徹底的に解説します。どの工事がどの業種に該当するのかなどを確認しましょう。
建築業は業種別の許可が必要
建築業をおこなう際はそれぞれの工事内容に合わせて許可を得る必要があります。
それぞれの業種には一般建設業と特定建設業があり、いずれかの許可を持っていなければ仕事を請けられません。
許可を得ないまま仕事を請けた場合は罰則が科せられるので注意しましょう。
ですが、依頼費が500万円以下の比較的軽い軽作業や、その工事をおこなうために付随する工事は例外として認められていることもあります。
建築業の許可には29種類がある
建築業の許可には29種類があります。それぞれの概要や、どんな工事が対象になるのかをチェックしていきましょう。
土木一式工事業
土木工事全般を請け負うことができます。河川工事や道路工事、空港建設工事など、日々の生活に重要な設備、施設を作るための工事をおこないます。大規模な工事が多いのも特徴です。
土木一式工事業の許可を得るとこれらの工事ができるだけでなく、工事全体のスケジュール管理などもおこなえます。建築の工事の他に修理や改修などのメンテナンスの作業も含まれます。
実際にこの土木一式工事業の許可さえ取得していればいいというわけではありません。現場での工事は他にもさまざまな許可が必要です。大きな建設会社であれば土木一式工事業の他各種許可を得て作業を進めますし、各種許可を得ている下請け会社に工事を依頼することもあります。
土木一式工事業は上記で紹介した工事の他に地滑り防止、ダム、森林、トンネルなどの工事が含まれます。
建築一式工事業
土木一式工事業の他に総合建設業として認められているのが建築一式工事です。
工事の指導や企画、調整といった管理全般をおこなうことができます。新築だけでなく改修、メンテナンス、さらに増築もこの土木一式工事に含まれます。
工事の依頼費用が1500万円以下の場合はこの土木一式工事業の許可は不要です。ですがこの依頼費用が1500万円以下であっても内装工事のみなどの場合は別途内装工事の許可を取得している必要があるので注意しましょう。
大工工事業
木材を利用した工作物を作るのが大工工事業です。
柱や壁などの木製の建設物だけでなく、家具や収納といった木製の設備、枠型を作成する工事などもこの大工工事業に含まれます。
コンクリートを流し込んで固める際に木製の枠組みが必要ですが、その際にもこの大工工事業の許可が必要です。
左官工事業
外壁や壁にしっくい、繊維、土、モルタルなどを塗る塗装作業のことを左官工事と呼びます。
コテという道具を使って塗料を壁に塗りつける工事全般はこの左官工事に入ります。
塗装工事の他にタイル貼り、塗装前の下地を作る作業などもあります。土間打ち工事、防水工事などもこの左官工事業に入ります。
とび・土工・コンクリート工事
とび・土工・コンクリート工事には5つの工事が含まれています。
一つ目は足場の組み立てや機械、建設に必要や資材をクレーンなどの重機で運搬する作業、さらに鉄骨の組み立て工事です。コンクリートの据え付け工事も含みます。
二つ目はくい打ち、くい抜きの工事です。
三つ目は土砂を掘る、土砂を盛る、さらに締固めといった作業です。
四つ目はコンクリート全般の工事です。コンクリートで建築物の一部を固める、コンクリ―トを圧送する、プレストレストコンクリート工事もこれに含まれます。
五つ目はその他の基礎や準備に必要な工事です。地滑り防止のための工事、地盤を改良するための工事、吹き付けの工事などです。道路に関する付属物や広告物を設置する工事、外構工事、潜水工事なども含まれます。
石工事業
石工事業は石材を使った工事全般を含みます。コンクリートブロックを使った作業も石工事業に入ります。石を積む、石を貼るといった作業も石工事業です。同様に、ブロックを積み上げる、ブロックを貼り付けるといった工事もこれに含みます。
一からコンクリートで建築をおこなうのではなく、すでにある建築物に石材やコンクリートブロックを取り付けて加工する作業です。
屋根工事業
屋根の工事全般がこの屋根工事業に分類されます。瓦を貼り付ける、スレートやステンレスで屋根を作る、トタン板を設置するなどです。
屋根は建物にとって重用な役割を担っています。素材によって室内の気温が変動するため、より快適な室温を維持するために断熱材を用いることが多いです。この断熱処理なども屋根工事業に含みます。一般的な住宅から、商品や食品などを管理する工場、倉庫でもこの作業は重要です。
さらに近年では太陽光パネルの設置作業も多いです。屋根と一体化した太陽光パネルを設置する場合は屋根工事業ですが、太陽光発電システムのみを設置する場合は電気工事の許可が必要なので注意しましょう。
電気工事業
住宅、ビル、倉庫などの建築物の電気設備全般の工事を電気工事業と呼びます。
発電設備、変電設備だけでなく、送電線を設置する工事、その他照明や信号、ネオンの設置などの工事もこれに含みます。
電気設備の設置工事がメインですが、その他既存の建築物の中で電気設備に不良があった場合のメンテナンスもおこないます。取り付ける作業の他に事前に電気設備を準備するのも電気工事業に含まれます。
管工事業
管工事業は金属製の管で水、ガスなどを送り出す設備を設置する工事です。
空調設備、厨房設備、給水管や排水管、さらにトイレの設備、ガス管、ダクトなどの工事もおこないます。
一般住宅だけでなく、飲食店、ビル、倉庫、工場などでなくてはならない工事内容です。管工事業のみに特化した工事業者も数多くあります。
タイル・れんが・ブロツク工事業
タイル、れんが、ブロックを壁などに貼り付けたり、それ自体で何かを作り上げる工事をタイル・れんが・ブロツク工事業と分類します。
ブロック積み上げの工事、ブロック貼りの工事、タイル貼りの工事、これらの土台を作るためのサイディング工事もタイル・れんが・ブロツク工事業に入ります。
屋根工事と混同しやすいですが、屋根の設備を工事するのか、壁に設備を工事するのかという違いがあるので注意しましょう。
鋼構造物工事業
鋼構造物工事業は鋼板などを加工する工事、鋼板などを組み立てる工事のことです。鉄骨の建物や設備を一から完成まで請け負います。
屋根に広告を取り付ける、鉄塔を建てる、石油や雨水を貯めるタンクを建てる、さらに水門を設置するといった工事が鋼構造物工事業に含まれます。
小規模な工事から、大掛かりな工事まで対応する工事内容は多岐に渡ります。
鉄筋工事業
鉄骨を組み合わせたり加工をしたり、接合したりしておこなう工事のことを鉄筋工事業と呼びます。
鉄筋工事業の中には鉄骨を組み立てる工事と、鉄骨を接合する工事があります。接合する工事の場合は重ね、ガス圧接、溶接、機械式など、さまざまな接手方法を工事内容に応じて使い分けます。
舗装工事業
道路、地面を舗装する工事です。
アスファルトやコンクリートといった一般的なアイテムの他にも、砂や砂利を敷き詰める、砕石を敷き詰めるなどの作業もあります。
新しくできた道路をきれいに整えるだけでなく、劣化した道路のコンクリートなどを貼りかえる、砂利を取り換えるといったメンテナンス作業も舗装工事業に含まれます。
その他、アスファルトなどで舗装した地面に人工芝を取り付けるといった作業の場合はこの舗装工事業に分類されます。
しゆんせつ工事業
川、海の底にある土砂をすくい上げる工事をしゅんせつ工事業といいます。この工事をおこなうことで川や海の深さをある程度保つことができます。反対にしゅんせつ工事業をおこなわないと川や海に土砂が溜まり、船などが港に入れない、川を渡れないといったトラブルにつながります。
しゅんせつ工事業をおこなう際は専用のしゅんせつ船を使います。ポンプで川底、海底の砂をすくい上げるタイプと、掴み取って引き上げるグラブタイプのしゅんせつ船があります。
板金工事業
金属の板を加工する工事、工作物を作る際に金属の板を使用する工事、工作物に金属の板を張り付ける工事などをまとめて板金工事業と呼びます。
外壁の工事だけでなく、屋内の厨房設備の工事なども板金工事業に含まれます。
同じような作業であっても屋根に金属の板を張り付けて補強などをおこなう工事は屋根工事業に含まれるため、違いに注意する必要があります。
ガラス工事業
ガラスを建築物や工作物に取り付けるのがガラス工事業です。
ガラスのタイルを貼りつける、ガラスを外壁や内壁の一部に取り付ける、ガラスフィルムを加工するといった工事もあります。
窓枠やサッシにガラスをはめ込むのはガラス工事業に含まれますが、サッシを取り付けるためにはまた違う許可が必要です。
塗装工事業
外壁、内壁などの塗装全般を塗装工事業と呼びます。塗料や土などの材料を塗りつける、吹きつけるといった作業の他、貼りつけの作業も塗装工事業に含みます。
布を貼り付ける、壁材を溶射する、ライニングするといった工事の他、路面でよく見かける表示もこの塗装工事業です。
防水工事業
屋上、ベランダ、バルコニーなど、建築物の中でも雨風にさらされる部分の防水加工をおこなうのが防水工事業です。
モルタル、アスファルト、シーリングなどを使って工事をおこないます。
その他にもシートを敷き詰めて防水をする、専用の防水塗料を塗布して防水をするといった工事もあります。
この中でもモルタルを使った防水工事は、塗装工事業、左官工事業の両方に含まれるため双方の許可が必要です。
内装仕上工事業
内装の仕上げ全般にまつわる工事をおこないます。
木材や石こうボードを使って壁や床、天井を仕上げる作業の他、壁紙を貼る、畳を設置する、床タイルを敷き詰める、カーペットを敷き詰めるなどの作業があります。
インテリアに関する工事全般もこの内装仕上工事業に含みます。一般的な住宅だけでなく倉庫や工場で防音性の高い壁材を設置したり、吸湿性、断熱性の高い資材を取り入れるのもこれに該当します。
その他、家具の作成、家具の取り付けも内装仕上工事業の許可が必要です。その建築物にぴったりの備え付けの棚や収納などの家具を設計、作成し、取り付けまでおこないます。
さらに必要な畳の大きさや数を計算して製造する、発注する、適切なサイズに加工するなど、畳に関連する工事すべてに対応することもあります。
機械器具設置工事業
機械の組み立てをおこなうのが機械器具設置工事業です。
建築物にはさまざまな機械が使われています。運搬機器の設置、吸排気機の設置、プラント設備の設置といった工事の他、ダムや遊具、舞台装置などのおおがかりな機械の組み立て、設置工事もこの機械器具設置工事業に含まれます。
立体駐車場などの機械を組み立てるのも機械器具設置工事業の許可が必要です。
熱絶縁工事業
空調設備、厨房や倉庫の冷凍冷蔵設備が正常に稼働するように熱絶縁の工事をおこないます。
その他ウレタンの吹き付けをおこなって熱絶縁を図る工事もあります。
これまでに作った設備に熱絶縁工事をおこなうので、これだけの許可ではなく他にも複数の許可を得ていなければ作業ができないこともあります。
電気通信工事業
有線、無線に関わらず電気の通信設備を設置する、インターネットの設備を整えるなどの工事を電気通信工事業と呼びます。
データ通信やテレビの電波障害を除去するといった工事の他、情報処理に必要な機械の設備をおこなったり障害が起きた際にトラブルに対応する工事もあります。
メンテナンスや修理は電気通信工事業に該当しますが、維持するための工事は電気通信工事業には含まれません。
造園工事業
公園、庭園、緑地、一般住宅の庭を整えるのが造園工事業の内容です。
一から庭を作り上げるために土地を手入れする、樹木を植える、景石を設置する、人工の池や川を作るなどの作業があります。
休憩場所を建設する、遊具を設置するのも造園工事業の許可が必要です。
人工芝、雑草、苔、植物を設置する仕事もあります。
さく井工事業
井戸を作るのがさく井工事業の仕事内容です。
一般家庭ではほとんど見かけることのなくなった井戸ですが、工場などでは未だに井戸を掘りだしてその水を使っている場合もあります。
実際に井戸の水を利用するだけでなく、地盤調査のために地中を掘る、地中に水を戻すために掘る、水ではなく石油やガスを掘るために工事をすることもあります。
実際に地中を掘る作業の他、そのために必要な設備を設置するのもさく井工事業に含まれます。
建具工事業
金属製の道具を建築物に取り付けるのが建具工事業の主な工事内容です。
ガラスを取り付けたサッシを窓枠に取り付ける、カーテンレールを取り付ける、シャッターや自動ドアを取り付けるといった工事の他、ふすまや木製のアイテムを建築物に取り付けるといった工事もあります。
水道施設工事業
家庭や工場などで使う水の給水、排水に関する工事をおこないます。
水道に関する設備を一から作り上げたり、下水の処理の設備を一から作り上げたりといった作業の他、公共の水道設備の工事もおこないます。
主に施設に関する工事をおこなうもので、管工事や土木一式工事とは違う内容です。
消防施設工事業
火災報知器、消火設備などの設置をおこなうのが消防施設工事業です。
スプリンクラーの取り付け、屋外の消火栓の設置、ポンプの設置、警報機の設置、さらに避難用のはしごを取り付けるなどの作業もありあす。はしごは常設されているものではなく、緊急時に組み立ててつかうもののことをさします。
清掃施設工事業
ごみの処理に関する設備の工事です。
ごみ処理施設の他、し尿を処理する施設の建設やメンテナンスなどの工事もこれに該当します。汲み取り式トイレから収集されたし尿はこの施設で処理されます。
解体工事業
建築物の解体をおこなう作業です。これまではとび・土工工事業に含まれていましたが、法律が変わったことにより2016年に新しく許可が必要な作業に分類されました。
従来の許可のまま作業をおこなっていた業者に対しては3年の猶予が与えられていましたが、現在解体作業をおこなう際にはこの解体工事業の許可が必要です。
建築業の種類を把握して適切な許可を得よう
建設業の29種類を紹介しました。
一口に建設業といってもその作業内容は多岐に渡り、事故や欠陥を防ぐためにもそれぞれのスペシャリストが対応しなければなりません。
多くの建築会社は一つの許可だけでなく複数の許可を取得しています。それぞれに条件がありますので、必要な許可を得られるように準備を進めていきましょう。
また、これらの種類や申請の条件は法律の改正によって変化することも珍しくありません。すでに許可を得ている場合でも、常に最新の情報をチェックするようにしておく必要があります。