建築業界は東京オリンピックや大阪万博で一時的に景気を取り戻しているものの、新型コロナウイルスなどの影響により大きく見ると不況が続いています。
今後建築業界はどのように進んでいくのかを考えてみましょう。
不況が続く建築業界の中でも生き残れる人材の特徴も紹介するので、今後の身の振り方を考えている方も参考にしてください。
建築業界の不況は続く
建築業界は新型コロナウイルスの影響を受ける前から、働き手不足が深刻でした。
建築業界の仕事に対するマイナスなイメージも強く、なかなか状況は良い方向に変わりません。
そんな中で新型コロナウイルスが世界中に広まり、建築業界にも大きな影響を与えました。
不況が続く中、現状をしっかり把握して将来を考えることも大切です。
コロナの影響で中小企業の倒産が相次ぐ
建築業界の中でも、とくに中小企業がコロナの影響を大きく受けています。
政府は中小企業に対して資金繰り支援をおこなっていますが、融資を受けたものの倒産していく中小企業が今年に入り増加しています。
無利子、無担保で融資を受けた323の企業の内61社が建設業で、その後倒産した建設会社は38社です。
（参考リンク：「新型コロナウイルス関連倒産」帝国データバンク）
経営を維持するために融資を受けたものの経営が成り立たなくなり、返済できないまま倒産する企業が相次いでいます。
とくに海外での事業やインフラ事業、大規模な建設事業といった収入源を確保できない中小企業がコロナの影響を受けています。
労働人口の減少は止まらない
今後も建築業界の労働人口の減少は続くと予想されます。
日本自体が少子高齢化の一途をたどっており、働き手が不足します。
その中でも建築業界は肉体労働や厳しい上下関係の印象が強く、若い層が近寄りがたくなっています。
現在、建築業界で働いている人口の中でも高齢者の割合が多く、今後もその傾向は続きます。
現在働いている高齢者が現役で働けなくなったとき、建築業界が成り立たなくなる可能性もあります。
近年はデジタル化の導入も進められていますが、より効率的に、少ない人員で作業できる環境を作ることが求められています。
海外の人材も期待しにくい
日本の建築の技術は非常に高く、技術を学ぶために海外から働きにくる外国人労働者も多いです。
日本政府も外国人労働者の受け入れを進めています。
ですが、中には外国人労働者を安い賃金で無理に働かせている企業もあり、問題視されています。
円安が進むと日本での賃金にも魅力が少なくなり、日本で働きたいと思う外国時労働者も減少します。
外国人労働者の労働力に頼っている企業は今後ますます人材確保が難しくなります。
建築業界の今後の展望
建築業界の今後の展望も確認しておきましょう。
不況は続くものの、絶望的ではありません。
需要がある部分に焦点を当てて事業を展開していくことも大切です。
時代に合った働き方を取り入れ、若い労働力も確保する必要があります。
インフラ工事の需要は高い
自然災害が多い日本ではインフラ工事の需要は一定以上あります。
高度経済成長期や建設ラッシュに建てられた建物の修復作業もあり、建築業界の仕事がまったくなくなるわけではありません。
一方、インフラ工事のような大規模な工事は大手のゼネコン会社に依頼が集中しやすく、中小企業は淘汰されてしまいます。
個人向けの戸建ての建設、リフォーム、リノベーションなどにも注目し、人口減少により減っていくことが予測される個人からの依頼も獲得する工夫が必要です。
災害対策の需要も高い
台風や地震、津波などに備えてあらかじめ耐久性の高い建築物を作ることも大切です。
安心して生活できる家や建物、道路、橋などを作ることは、建築業界の大きな課題の一つです。
現在でも日本の建築技術は非常に高いですが、さらに最新技術を導入し、より強く、長持ちする工法を考えたり施工に導入したりすることも考えていかなければなりません。
現在日本国内には以前の建築基準法で建てられたままの建物も多く残っており、これらを立て直したり解体したりする仕事もたくさんあります。
業界全体のデジタル化が必要
建築業界の深刻な人材不足を解消するためには、業界全体のデジタル化も必須です。
手書きの書類や設計図、対面でのやり取りなど、アナログな業務をデジタル化することで作業を大幅に効率化できます。
今後人材の獲得がますます難しくなる建築業界では、今いる人材をいかに有効的に活用するかが重要です。
作業時間を短縮すればそれだけ従業員の負担が減るだけでなく、同じ時間でより多くの仕事をこなせるようになり、売上のアップも期待できます。
デジタル化にはツールの導入、研修、社内教育などに時間もコストもかかりますが、今後は必須となっていきます。
建築業界で求められる人材の特徴
建築業界は今後デジタル化が進み、さまざまな仕事は人ではなく機械、人工知能が請け負うことになります。
その中では現職で働き続けること、転職することは難しくなります。
建築業界は人材不足ではありますが、起業から求められるスキルや経験、特性がなければ生き残ることはできません。
今後建築業界で求められ続ける人材の特徴を紹介します。
多様な価値観を受け入れられる
建築業界は古い価値観、風潮が強く残っている部分も多いですが、今後は多様な価値観を受け入れる姿勢が求められます。
この業界だけでなくすべての業界で、そして世界中で多様性の重要さは叫ばれています。
多様な価値観を認め合えれば、そこから新しいアイデアも生まれやすくなります。
一つの価値観だけでなく複数の価値観から見て住みやすい住まいや美しい、使いやすい建物は、今後より多くの人に愛され続けられます。
男性社会のイメージが強い建築業界ですが女性の進出も進んでおり、男性だけが快適に働ければいいという環境では優秀な女性はすぐに別の企業へ転職してしまいます。
また、海外からの労働者、性的少数者、特定の宗教を信仰している方など、さまざまな価値観を認め合い、ともに働ける環境を作ることが大切です。
豊富な知識と経験がある
建築業界の仕事は、技術はもちろん豊富な知識や経験も重要です。
ただ学校で学んだだけでは通用しないイレギュラーなケースが、建築業界ではたびたび起こります。
そんな中、豊富な知識、経験があれば臨機応変に対応でき、より利益を上げたりダメージを最小限に防げたりします。
経験は実務経験の長さも重要ですが、1つ1つの現場で何を学び、どう行動したかも重要です。
自分のアピールポイントとなる実績を積み重ねていくことも大切です。
新しいことを学び続けられる
建築業界の技術は日々進歩しています。
耐震性の高い建物、耐久性の高い塗料、コストパフォーマンスに優れた設計など、新しいことを次々に学び、受け入れなければなりません。
また、建築技術以外の面でも、クラウドで書類を管理する、リモートで現場に指示を出すなどの仕事を覚えて活用する必要もあります。
古い技術、古い働き方に縛られたままでは、人材だけでなく企業も成長できません。
ただ目の前の仕事をこなすだけでなく、将来を見据えて新しいことを学び続けられる人材は建築業界にとって非常に大切な存在です。
建築業界の不況を見越して動き始めよう
建築業界は不況が続いており、今後も劇的な回復は期待できません。
ですがその中でもできることはたくさんあります。
自分が建築業界でどのように活躍したいのか、そのために今何をすべきなのかを考え、計画的に動き始めましょう。