多くの業界では導入されている週休二日制ですが、建築業界ではまだまだ完全週休二日制のところは少ないです。
なかなか週休二日が浸透しないのにはさまざまな理由があり、早急に改善できるものではありません。
ですが、働き方改革が進むにつれて建築業界でも週休二日制が推奨されるようになりました。
ゆくゆくは必ず導入しなければならない建築業界の週休二日制について、考えるべきポイントを解説します。
2024年には週休二日制がマストに
建築業界は週休が1日しかない現場も多く、労働環境の悪さが問題になっています。
ハードな作業が多い建築現場においてしっかりと休息が取れないまま働き続けていると、体や心を壊してしまい、長く働けなくなってしまいます。
そんな現状を鑑みて、働き方改革では建築現場において週休二日制の導入が推奨されています。
労働時間、労働日数の上限が定められ、実質週休二日でなければ従業員を働かせられないことになります。
大手企業ではすでにこの法律が施行されており、費用を捻出しにくい中小企業は現在猶予期間という扱いです。
2024年にはすべての事業所で週休二日制を導入しなければなりません。
建築業界で週休二日制が浸透しない理由
さまざまな制度や法律が決定しても、建築業界ではなかなか週休二日制が浸透しません。
それには人材不足や収入の減少などさまざまな原因があります。
一つひとつ解決していくことで、週休二日制の導入に成功できるでしょう。
深刻な人材不足
建築業界は人材不足が深刻な問題となっています。
建築業界はきたない、きつい、危険といったイメージが強く、若い働き手を確保しにくいです。
少子高齢化の影響も相まって、年々建築業界で働く若手の人材は減少しています。
事業所の従業員が多ければ作業を分担して週休二日制を導入しやすいですが、現状ギリギリの状態で作業している場合は週休二日制を導入すると仕事が回らなくなってしまいます。
収入が減少する恐れがある
建築現場の仕事は月給ではなく日給制のところが多いです。
一日でいくらという支払いになるため、週休二日になると従業員の収入が減少してしまいます。
建築現場では日給、歩合の考え方が根強く染みついているため、休みを返上してでも働きたいと考える方が多いです。
週休二日制で従業員の給料を下げないためには、月給制にする、賃金を補填するなどの取り組みが必要です。
クライアントからの理解を得にくい
都心部に建築の仕事は集中していますが、同様に事業所も多く、仕事の取り合いが続いています。
このまま不景気が続けば依頼数は今よりも減少し、仕事の取り合いはさらに熾烈になることでしょう。
そんな中、短い納期を提案できる、安い料金を提案できる事業所は有利になります。ですがその結果影響を受けるのは現場の作業員です。
現場の従業員が安心して働けるような余裕のあるスケジュールは納期が長くなり、従業員の賃金を補填できるような高い料金にもなるためクライアントから理解を得にくいという問題もあります。
建築業界で週休二日を実現する方法
建築業界に週休二日制が浸透しないことにはさまざまな理由がありますが、その問題を解決しつつ2024年の期限に向けて週休二日を導入しなければなりません。
週休二日を実現するためにはどんな方法があるのかを解説します。
デジタル化を進める
建築業界では高齢の人材が多く、ITに不慣れでアナログな作業を続けているところが多いです。
ですがアナログな書類作成や打ち合わせ、製図などは時間や手間がかかります。
デジタル化を進めることでクラウドソフトによる情報共有、リモートによる打ち合わせ、数値を入力するだけでいい製図など、作業の効率化が可能になります。
その分従業員は別の作業に取り掛かることができ、新たに人員を増やしたり残業代を支払ったりする必要がなくなります。
諸費用のコストカット
建築にはさまざまなコストがかかります。このコストを抑えることで、週休二日でも十分に従業員に賃金を支払うことができます。
資材をまとめて仕入れることで安くしてもらったり、より安く売ってくれる業者を探したり、さらに事務所の光熱費、消耗品費、雑費などを削減することも大切です。
経費を見直して、カットできるコストがないかどうかを確認しましょう。
クライアントからの理解を得る
建築業界は競合他社が多く、より安く、より早くといった競争が起きています。
クライアントからも「もっと早くしてほしい」「もっと安くしてほしい」と要望があることも多いです。
ですが、その結果大変な思いをするのは現場で働く従業員であり、そんな従業員のことを考えないスケジュールを提案したり安く引き受ける分従業員への賃金が下がったりすると、今はよくても長く続く企業を目指すことはできません。
従業員が余裕を持って安心して働けるスケジュールを作成し、クライアントにきちんと説明して理解を得ることが大切です。
賃金の制度を見直す
建築業界は日給制、歩合制が定番の働き方となっています。
ですが現状のままで週休二日制を導入すると従業員の収入が減ってしまいます。
賃金の制度を見直し、月給制にすることで従業員の収入を安定させられます。
資格手当てや補填などのシステムも導入し、従業員が安心して週に2日間休みを取れる環境を作る必要があります。
建築業界で週休二日制を浸透させる取り組みを始めよう
建築業界は他の業界と比較すると、人材が不足している、日給制が浸透しているなどの理由から週休二日制を導入しにくくなっています。
ですが法律で週休二日制がマストになっており、今後も営業を続けていく上では早急に考えなければならない問題です。
ただ休みの日を増やすだけでなく、賃金を補填する、コストカットを図る、作業を効率化するなど、さまざまな取り組みが求められています。
現状どんな問題があるのかを正確に把握した上で、解決できるポイントを一つひとつ考えていきましょう。