年間休日日数は法律で定められていますが、建築業界は実質的に法定休日日数を下回ることも少なくありません。
建築業界はなぜ休みが少ないのか、そもそも建築業界の年間休日日数はどれくらいなのかを確認しましょう。
多くの業界で働き方改革が取り入れられていますが、建築業界はまだまだ改善点がたくさんあります。現状に不満がある方は改善策を考えたり、より条件のいい企業への転職を検討することもおすすめします。
建築業界の年間休日日数は？
建築業界の年間休日日数について解説します。
まずは法律上の休日の扱いについて確認し、その後建築業界は他の業界と比較してどれくらいの日数があるのかを見てみましょう。
法律上の休日の扱い
労働基準法では、労働者の心身の健康を守るためのさまざまな決まりがあります。その中の一つが休日についてです。
業界や職種を問わず、使用者は労働者に対して週に一度、または四週に四度の休日を与えなければなりません。これを法定休日といいます。
法定休日には曜日の縛りはなく、どの曜日であっても、週によって休みの曜日が違っても、上記の条件さえ守っていれば問題ありません。
さらに労働時間についても法律で定められており、一日八時間、週四十時間以上の労働は認められません。そのため、一日の労働時間を八時間とすると週の労働時間が四十時間を超えてしまうため、多くの場合はもう一日休日を作る必要があります。
法律で定められていない、かつ週の労働時間の上限を守るために設置された休日を所定休日といいます。
これらを踏まえて考えると、年間の休日日数の最低ラインは105日です。
平均的な年間休日日数
さまざまな業種での年間休日日数を見てみると、120日前後としている企業が多いです。
これは上記で紹介した法定休日、所定休日を合わせた休日日数だけでなく、年末年始や夏季休暇、ゴールデンウィークや祝日の休みも含まれるためです。
就職や転職の際にも年間休日日数をチェックする方は多いのではないでしょうか。その際に、この120日前後を目安とするケースも多いです。
建築業界の平均の年間休日日数
厚生労働省が発表し就労条件総合調査によると、建築業の平均の年間休日日数は104日です。これは法律で定められている105日よりも少ないですが、一日の労働時間が八時間以下、週の労働時間が四十時間以下の場合は違法行為ではありません。
また、企業によっては年間休日日数が105日以上であってもやむを得ない理由によって休日労働を余儀なくされることもあります。
とくに建築業界ではスケジュールの都合などにより休日労働をしなければならないケースが多いです。
（出典：厚生労働省「令和３年就労条件総合調査」）
建築業界はなぜ休日が少ない？
建築業界はなぜ休日が少ないのか、その理由を紹介します。
スケジュールが間に合わない
建築の仕事は常にスケジュールに追われています。建築の段階で納期に間に合わなければ、次の設備や塗装などの業者のスケジュールにも影響し、場合によっては違約金が発生します。
契約時に他の業者と差をつけるために無理に速いスケジュールをクライアントに提案するケースもあり、現場の労働者がそのツケを払わなければなりません。
また、どんなに余裕のあるスケジュールを組んでいても、悪天候や機材のトラブルなどで作業が思うように進められないこともあります。
これらの理由から、休みたくても納期に間に合わせるためには休めない、休日にも出勤しなければならないという状況が発生してしまいます。
人材が不足している
建築業界は若手の人材が不足しています。建築業界自体がキツい、汚い、給料が安いというマイナスな印象が強く、若者の中で建築業界を目指す人が少ないためです。
そのため建築業界の労働者一人ひとりの負担が増え、仕事が回らなくなってしまいます。
どれだけ仕事を進めても終わらせられず、結局休日に労働したり、有給を取得できなかったりします。
アナログな業務内容の多さ
建築業界の労働者は高齢者が多く、新しい技術を取り入れるのに消極的な企業も多いです。
手書きの書類や図面など、労働者にとって手間がかかる業務がそのままにされており、働き手は少なくなり、本来であれば効率化できる業務も時間がかかってしまっている状態です。
また、体育会系の職場では残業や休日出勤などでがんばって当たり前、企業に貢献する姿勢ばかりが評価されるという場合もあります。
日給制の仕事が多い
建築業界の現場の仕事は日給制の仕事も多いです。
日雇いでその日働いた分だけ給料がもらえるので、この場合は休日が増えれば増えるだけ労働者の収入は減少してしまいます。
年間休日日数の少なさは、企業だけの問題ではなく、このように日給制が未だに根強く残っている建築業界全体の問題でもあります。
建築業界の休日を増やすための改善策
建築業界にも働き方改革の導入は進んでおり、労働時間や休日についてより厳しい取り決めが増えています。
一方で新しい法律に合わせるためには、企業の努力は欠かせません。どのような方法があるのかを確認しましょう。
建築業界での転職を考える際は、下記のような対策を取り入れている企業を探すこともおすすめです。
週休二日制を定着させる
日本建設業連合会は週休二日制を導入する計画を提案しています。
完全に浸透しているわけではありませんが、基本方針として土日に現場を閉所する、日給や月給を減額しない、週休二日を前提としたスケジュールをクライアントに提案するなどがあります。
これは2017円に提案され、2021年までに定着することを目標としていました。ですが実際にはいまだに週休二日は難しい企業、現場が多いです。大企業から徐々に改善し、若者にとって魅力的な労働環境であることをアピールする必要があります。
業務の効率化を図る
新しく従業員を雇用することなく休日を増やしても業務を停滞させないためには、業務を効率化させることが大切です。
アナログで書類や図面を作成している場合はデジタルツールを取り入れるなどの対策をしましょう。
打ち合わせをリモートでおこなう、建築のシミュレーションソフトを導入する、製図ソフトを導入する、製図や経理などを外注するなどの方法もあります。
近年人工知能の発展は目覚ましく、さまざまな業界で人工知能が取り入れられています。建築業界でも利用できる人工知能はたくさんあるため、積極的に導入して業務を効率化する必要があります。
有給休暇取得率を上げる
救急休暇の取得率を上げることも年間休日日数を増やす要因につながります。
建築業界は先述の通りスケジュール次第で残業や休日労働が発生するため、なかなか有給を取得しにくい状況です。
法律では有給休暇は労働者に認められた立派な権利であり、理由を問わず、企業の都合を問わず取得が可能です。
一方で実際には有給を取得させない、有給を取得した従業員に対して嫌がらせをおこなうなどの例もあります。
このような空気を一層し、従業員が有休をとりやすいようにする、スケジュールに余裕のある段階で有給を取得するよう促すなどの働きかけが必要です。
建築業界の年間休日日数に注目しよう
建築業界の年間休日日数について解説しました。
建築業界は法律ギリギリの年間休日日数の企業が多く、他の業界と比較すると休日が少ない傾向にあります。
転職の際は年間休日日数についても確認したり、従業員の休日を確保するために企業がどんな取り組みをおこなっているかを確認したりすることも大切です。
建築業界には、労働時間が長い、休日が少ない、パワハラやセクハラが横行しているなどの問題が山積しているブラック企業も少なくありません。転職をする際はその企業がブラック企業かどうかを見極めることも大切です。下記の記事ではブラック企業の見分け方などについても解説しているので、ぜひ合わせてチェックしてみてください。