現場監督の仕事とは？ 施工管理との違いや資格について

土木・建築工事を行う上で必要不可欠な「現場監督」。

その名の通り”現場を監督する立場”の人を指しますが、その仕事内容は多岐に渡ります。

そして、「施工管理」や「統括安全衛生責任者」など、名称の異なる様々な立場も存在します。

今回は、それぞれの特徴や違い・仕事をするために必要なことなどをご紹介していきたいと思います。

それぞれの特徴と違い

現場監督

その名の通り、現場を管理・監督するのが現場監督の仕事です。

など、工事を円滑に進めていくためのマネジメントを行っていきます。

規模にもよりますが、各現場には、主任技術者や監理技術者の常駐というのが義務付けられています。

そのため、最低でも1人は現場監督を常駐させる必要があります。

もちろん、工事の規模によっては複数の現場監督が必要となる場合もあります。

施工管理

現場では「施工管理/現場監督」と明記されていることがあり、この2つの仕事は同じ意味合いとして表現されることがあります(会社によっては、線引きされているところもある)。

確かに、どちらも同じ”管理業務”ではあるのですが、仕事内容は少々異なります。

端的に言うと、以下の違いがあります。

施工管理は、現場の施工、予算・安全管理はもちろんのこと、役所への手続きや書類作成なども行う必要があるのです。

統括安全衛生責任者

これは、現場の安全衛生を統括して管理する人のことです。

などが、主な仕事となります。

上記2つとの大きな違いは、”担当先が異なる”という点です。

現場監督/施工管理者は、現場に関わる元請け会社の社員が担当しますが、統括安全衛生責任者は元請け業者……つまり受注者を代表する人が担当します(現場代理人を兼務することもある)。

同じ管理を行う立場ではありますが、立ち位置が大きく異なるため、その違いをきちんと把握しておきましょう。

仕事内容

施工管理の四大管理

現場監督/施工管理の仕事には「施工管理の四大管理」というものが存在します。

それが下記です。

それぞれ詳しくご紹介していきます。

工程管理

工事を行う上で、工期は必ず守らなくてはいけません。

しかし、作業状況や天候・予期せぬアクシデントなど、現場では常に何が起こるか分からないものです。

これは、工程を管理し工期を守れるようにスケジュール(工程表)を組んでいくことを言います。

工程表には「全体」「月間」「週間」の長・中・短期スケジュールを作成して、ズレを随時修正していきます。

また、工程表は下記2つが存在します。

工事は、複数の業者の手によって行われることも多いため、情報を統一するためにこういった表が利用されるのです。

原価管理

これは、”予算管理”のことです。

施工計画を基に予算を立て、最終的に利益を得らえるように対応していきます。

実際に工事を行う中で、予算(原価)は変動することがあります。

もし最初に立てた予算との間に差異が生じた場合は、施工計画の見直しや工事業者の変更なども行っていく場合があるのです。

品質管理

など、設計図や仕様書通りの品質があるかどうかをチェックしていく作業のことです。

対象ごとに決められた試験方法があり、品質証明のために施工写真の撮影や施工記録も付けていきます。

安全管理

現場で働く作業員が、安全に仕事ができるように環境を整えていく作業です。

現場での指導はもちろん、安全に対する知識・意識を高めるために講習などを実施していきます。

現場での作業は複数人で行うため、例え職人の技術がどれだけ優れていたとしても、何かしらのミスやトラブルが発生する可能性はあるのです。

時には人命に関わる問題が起こることもあり、それら不測の事態を未然に防ぐ・発生しても被害を最小限に食い止めるために、この安全管理は非常に重要なものとなります。

その他

上記でお伝えしたように、この仕事は現場の指揮だけでなく、デスクワークも必要とします。

基本的に工事中は現場で指揮を取らなくてはいけないため、デスクワークは日ごとの工事終了後に別途行うパターンがほとんどです。

加えて、元請け-下請け間の情報共有や、近隣住民との間にクレームが発生した際には、それらの対応にも動く必要があります。

仕事内容は広範囲に渡り、多くの人と関りを持つ必要があるため、コミュニケーションスキルは必須といっても過言ではありません。

このことから、非常に過酷な仕事といえるかもしれません。

しかし、当然デメリットばかりではなく、仕事を行う上でのメリットもきちんと存在します。

仕事のやりがい

仕事の需要と収入

まず、現場監督/施工管理は、土木・建設工事全般に必要とされる仕事であるため、非常に需要のある仕事と言えます。

建築に関しても、新規だけなくリフォームなども対象となってくるため、建物が存在する限り、仕事が無くなるということはありません。

また、様々な管理を一手に引き受けることや大きな責任を伴うことから、他の仕事に比べて給与が高いという特徴もあります。

それに加え、工期通りに進めることや事故件数など、その管理内容次第で成果報酬が発生する可能性もあります。

決して楽な仕事ではありませんが、それに見合うだけの報酬は得られると言えるでしょう。

多くの人々と関わることができる

など、この仕事は実に多くの人と関わりを持ちます。

様々な問題ごとが発生する可能性もありますが、それと同じくらい多くの人との信頼関係を築くことができ、時には次の仕事に繋がることもあるでしょう。

また、監督という立場上、リーダーシップを鍛えることもできます。

その他にも、

• 体力がつく
• 説明能力が身に付く
• マルチタスクをこなせるようになる
• 仕事の優先順位をつけることができるようになる

なども挙げられます。

やるべき作業量が膨大なため、仕事を続けていくうちにこれらの能力が身に付き、様々な現場・会社で活躍することができるようになるはずです。

技術者について

現場の規模によっては、専門の知識・技術を有した「主任技術者」「監理技術者」の配置が義務付けられています。

この各技術者になるのは現場監督であり、一定の条件を必要とします。

主任技術者

こちらは、一定の実務経験、もしくは国家資格を取得することでなることができます。

尚、施工管理技士は扱う工事によって様々な種類が存在します(後述にて)。

監理技術者

これは、主任技術者の上位資格者であり、指定7業種の監理技術者になるには、上記で紹介した一級の国家資格を必要とします(扱う工事によって取得する資格は異なる)。

指定7業種以外であれば、「主任技術者＋2年以上の指導監督的実務経験」があればなることが可能です。

尚、指導監督的実務経験というのは、請負代金4,500万円以上の建設工事の設計もしくは施工全般の指導監督した経験のことを指しています。

必要な資格

必ずしも資格が必要な訳ではない

上述でご紹介した通り、主任技術者であれば一定の実務経験を経ることで監督業務を行うことが可能となります。

そのため、この仕事を行うために”資格が必須”という訳ではありません。

ただし、”国家資格所持者＝国が技能を証明している”という意味合いから、やはり有資格者を多く抱えている会社の方が有利であり、仕事の幅も広がります。

さらに、企業によっては資格手当が支給される場合もあるため、取得しておいて損をすることは一切ありません。

そして、この仕事を行う上で、取得するべきものは下記2つの国家資格です。

施工管理技士

工事を行う分野によって、受ける施工管理技術検定が異なります。

そして、等級は1級と2級の2つがあり、資格を受けるためには一定の実務経験を必要とします。

名称	特徴
土木施工管理技士	土木工事に関連するもの(道路・河川・橋梁など) 施工管理技士の中でも取得優先度が高い
建築施工管理技士	建築工事に関連するもので、住宅・マンション・ビルなど幅広く対応可能 上記と同じく、優先的に取得したい資格
管工事施工管理技士	管工事全般に関連し、公共・建築現場など幅広く対応可能 (下水道の配管・給排気設備・冷暖房設備など)
電気工事施工管理技士	電気工事全般が対象であり、用途も多彩 (住宅・ビル・鉄道など電気に関わるもの全て)
電気通信工事施工管理技士	インターネット・Wi-Fi・スマートフォンなどの通信機器の工事に関わるもの
造園機械施工技師	造園業者であれば必ず持つべき資格といわれる 道路緑化・庭園や公園の整備などに携われる
建設機械施工技師	建機・重機などを用いた施工に関連する業務に携われる

受験資格となる実務経験ですが、それぞれに細かな条件が設定されています。

例えば、

などです。

様々な条件が存在するため、興味を持たれた方はそれぞれの各検定のホームページなどで確認してみて下さい。

建築士

建築物の設計図を書く「建築士」は、現場監督を担当する場合もあります。そのため、監督業務を行う場合、こちらも取得しておいて損はありません。

これには3つの分類が存在し、

それぞれを担当することが可能です。

また、この資格は取得難度が非常に高く、一級の最終合格率は10％程と言われています(二級でも25％程度)。

ただし、取得した後は顧客の信頼はもちろんのこと、仕事の幅が大きく広がります。

こちらも受験資格として一定の実務経験を必要とするため、すぐに取得を目指せる訳ではありませんが、現場で経験を積みながら少しずつ取得に向けて勉強を進めていくといいでしょう。

仕事の現状と将来性

現状

まず、建築業界全体で、人手不足が深刻化しています。

特に、現場監督/施工管理者については、専門的な知識や技術に加え、実務経験の積み重ねや他者との信頼関係の構築など、一人前として活躍するにはかなりの時間を必要とします。

このことから、人材の育成が急務となっており、特に指定学科を専攻している学生は、仕事の需要が非常に高いと言えます。

また、中途採用であっても、経験者や有資格者の需要は高く、仮に経験の少ない人であっても意欲的な人であれば積極的に採用する会社も増えているのが現状です。

企業の中には、資格取得支援制度を設け、資格取得に向けて全面的にバックアップをする体制も整えられており、採用状況は中々に良いと言える環境です。

上述でもお伝えしたように、この仕事の範囲は多岐に渡るため、建設物がある限りこの仕事がなくなることはありません。

将来性という意味でも、他業種に比べて安定していると言えるでしょう。

機械化(自動化)について

他の仕事を含め、多くの仕事が機械化(自動化)の影響を受けています。

建設業界も例に漏れず、少しずつAIによる自動化が進んでいるのが現状です。

しかし、いくら機械化されたとしても、その機械を扱う技術者は必要となります。

そして、それらを”管理”することも、現場監督/施工管理の仕事となってくると予想されています。

その機械を扱うための専門的な知識や資格などは別途必要となってくるはずですが、機械化に対応できるような施工管理技士になれれば、さらに仕事の需要は高まってくると思われます。

どちらにしろ全ての作業が機械に取って代わられるということはありませんし、仮にそうなるとしても、それは相当な未来の話です。

まとめ

仕事に就いた後も、実務をこなしながら自身のキャリアアップのために勉強をし続ける必要があるため、決して楽な仕事ではありません。

それに、時代のニーズに合わせて、様々な情報を収集し状況に応じた知識と技術を身に着けていく必要もあります。

しかし、それらに柔軟に対応していくことができれば、長く続けていける仕事であることに間違いはありません。

資格を取得すれば、仕事の幅が広がることはもちろん、企業によっては資格手当が支給される場合だってあります。

努力次第で、多くの道が拓ける可能性がある仕事です。
興味を持たれた方は、さらに情報を入手して就職活動やスキルアップに役立ててみて下さい。