建築業界は国家資格や経験、知識がものをいう世界です。
国家資格を取得しており、建築業界での経験や豊富な知識があれば、企業に属せず独立もしやすい環境が整っています。
ですが、建築業界での独立を考える際には、成功するビジョンだけでなく失敗する可能性も視野に入れなければなりません。
独立に失敗した例や独立にはどんなリスクがあるのか、さらにそれらに対してどのような対処を取り入れるべきなのかについて解説します。
建築業の独立でよくある失敗例
建築業で独立をしたはいいものの結局続かなかった、すぐに廃業してしまったという例は少なくありません。
せっかく独立しても、必ずすべての人が成功できるわけではないことを最初に自覚しましょう。
その上で、実際によくある失敗例を確認してみてください。自分に今欠けているものは何かを考え、下記のような失敗をしないようにしっかり準備を進めていく必要があります。
仕事が思ったよりも来ない
独立をする際にもっとも心配なのが仕事を獲得する方法です。
独立して事務所を持ったとしても、仕事を得られなければまったく意味がありません。
思っていたよりも仕事が来ず、なかなか収入が安定しない、軌道に乗らないまま何年も月日を無駄にしてしまうというケースもあります。
建築業界では人脈は大切ですが、その人脈を頼るあまりに新規の仕事の依頼を獲得できず、結局数か月後、数年後に仕事がなくなってしまうことも珍しくありません。
設立したばかりの事務所は実績がなく、建築士の知名度で大きく左右されることが多いです。しっかりとアピールできる実績や知名度を作らないままに独立してしまうのは危険です。
事務などの作業量が多すぎる
建築業の仕事は実際の現場仕事だけでなく、書類作成やコスト管理、各業者やクライアントとの打ち合わせなど、さまざまな業務があります。
企業に雇用されている内は目の前の建築の仕事だけをしてれば、事務スタッフや経理スタッフ、営業スタッフなどがこれらの業務をおこなってくれていました。
ですが独立した場合、これらの膨大な業務をすべて一人でおこなわなければなりません。
とくに書類作成は不備があると仕事を請けられなかったり、法律に違反してしまう可能性もあります。
コスト管理は1円単位で丁寧におこなわなければ結局損をするのは自分です。
自ら営業をかけて仕事を取りに行かなければ、今後経営を軌道に乗せることはできません。
これらの作業に追われて建築の業務に集中できない、または建築の仕事に精一杯になってしまって必要な事務処理を怠ってしまうというケースも多いです。
思うように利益を得られない
建築業界は非常に厳しい不景気な状況が続いています。さまざまなコンセプトの業者が立ち並ぶ中で生き残っていかなければなりません。そのためには、顧客が求めるものを見極めることも大切です。
少しでも安く工事をしてほしい、他社の見積もりより安い業者に依頼したいといったクライアントは多く、小規模な工務店などは価格競争に巻き込まれてしまいます。
資材や重機、人件費などを確保すると予算がギリギリになってしまい、仕事を得られても思うように利益を上げられません。
薄利多売の経営方法を選ぶとしても、大量生産、大量仕入れができる大手企業には独立したばかりの事務所では太刀打ちできません。
コストをどのように抑えるかを考えたり、一定以上の金額でも満足してもらえるほどの明確なコンセプトを考えたりすることも大切です。
代表者としての自覚がない
独立すると一番変わるのがあなた自身の立場です。
社員であればミスをしても代表者が代わりに頭を下げてくれたり、別の社員が仕事をフォローしてくれたりします。
ですが、独立した以上すべての行動の責任は自分自身が背負わなければなりません。
代表者としての自覚がないまま仕事に穴を開けたりいい加減な態度をクライアントに取ることで信頼が落ち、次の仕事につながらなくなってしまいます。
クライアントとトラブルが起こると口コミで悪い噂が広まり、新しい仕事を得られなくなってしまう可能性もあります。
自分自身がその事務所の代表であるという自覚をしっかりと持ち、責任感のある行動をしなければ、独立後成功するのは難しいでしょう。
建築業の独立のリスクへの対処法
建築業で独立するにはさまざまなリスクがあります。事前にどんなリスクがあるのかを理解して、それに向けた対策を考えておくだけでも失敗する可能性を減らすことが可能です。
建築業でのリスクとその対処法を確認しましょう。
初期費用はできるだけ用意する
独立するためには当然ですがさまざまな費用がかかります。
事務所を設立するのであればまず事務所とする物件を取得しなければなりません。次いで家具やパソコン、ソフト、プリンターなど業務に必要なものを一式買い揃える必要があります。
独立後の集客はインターネットを活用しない手はありません。ホームページの制作を代行業者に依頼する費用もかかります。
また、当面は収入が低迷する、不安定になることを見越して、数か月から一年程度生活できるだけの貯蓄が必要です。
資本金がある程度なければ建築業許可の取得ができませんので、これをクリアする額面までは貯金しておきましょう。
元請けの仕事を多く得られるようにする
下請けの仕事は利益が少ないだけでなく、次にかならず依頼してもらえるとは限らない不安定な収入源です。
独立後はどうしても下請けの仕事がメインになってしまいますが、できるだけ元請けの仕事を増やすようにしましょう。
元請けであれば収入を確保しやすく、さらに信頼される確かな実績を重ねることで次の仕事につながりやすいです。人脈を駆使して、元請けの依頼を探しましょう。
経営やマーケティングについて学ぶ
建築業界で長く実績を積んだ経験があっても、独立後かならず成功できるわけではありません。
経営やマーケティングについて理解できていないと、ターゲット層に自社のコンセプトが伝わらない、思うように仕事を得られない、収益を上げられないという結果に陥ってしまいます。
建築業の仕事の傍ら、経営やマーケティング、営業方法について学ぶことも忘れないようにしましょう。先に独立した先輩や同僚がいるのであれば、参考にした書籍やセミナーなどを紹介してもらうのもおすすめです。
幅広い知識、経験、実績を積む
独立後のすべての言動の責任はあなた自身が背負う必要があります。
クライアントとのちょっとした会話でも、失礼に当たったり反対に好印象を持ってもらえたりします。
また、建築とは無関係に思える知識や経験が思わぬインスピレーションを導き出してくれたり、新たな人脈の獲得につながる可能性もあります。
建築の知識を深めることももちろん大切ですが、常にさまざまな方向にアンテナを張ってプライベートを過ごすようにしましょう。
積極的に幅広いジャンルの芸術に触れたり習い事に参加したり、新たなことにチャレンジし続ける精神が大切です。
建築業の独立で失敗しないための準備を進めよう
建築業で独立した際にありがちな失敗例や独立におけるリスク、そしてその対処法について解説しました。
独立すればより自分の興味がある仕事に専念でき、自分らしい働き方ができるようになります。
建築業は資格や経験さえあれば独立しやすい業界ですので、独立も視野に入れて将来のキャリアプランを考えていきましょう。
建築業での独立と言ってもその種類はさまざまです。工務店を開く、フランチャイズ店として開業する、一人親方として独立するといった方法などもあります。下記の記事では、建築士資格を持っている方の独立方法としてよくある例を紹介しています。それぞれの特徴や年収などを確認して、自分の理想に近い独立方法はどれかを考えてみてください。