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民間のゼネコンから公務員への転職は可能?転職方法やメリット

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ゼネコンの仕事は地図に残る仕事、社会貢献できる仕事が多く、やりがいを感じられます。一方で、建築業界の中でも心身ともにハードな業務内容についていけなくなる人も少なくありません。

ゼネコン会社からの転職先の一つとして公務員があります。公務員に転職することでどんなメリットがあるのか、そして実際に公務員に転職するにはどうすればいいのかについて解説します。

今後のキャリアプランに迷っている方はぜひ参考にしてください。

ゼネコンから公務員に転職するメリット

施行管理の画像ゼネコンから公務員に転職を目指す人は多いです。

なぜ公務員を目指す人が多いのか、そして公務員に転職した多くの人がどうして満足しているのか、公務員として働くメリットを紹介します。

土日に休みが取れる

建築業界は納期に追われ、決まった休日を取れない、生活リズムが崩れることも多いです。一方で公務員なら建築業であっても土日は休みで、残業も比較的少ないです。

当然納期はあるものの、民間企業のように競合他社と競争する必要がないのでのんびり作業を進められます。

また、夏季休暇や冬期休暇などもあり、民間のゼネコン会社ではありえないほどの年間休日を確保できます。

ノルマ、リストラ、倒産の心配がない

公務員の仕事はなくなることがないので、リストラや倒産の心配がありません。

どんなに大手のゼネコンであっても民間企業である限りリストラや倒産のリスクはつきまといます。建築業界では年間で1000社以上が倒産しているというデータもあり、少子高齢化や人材不足によって今後も建築業界の景気は低下し続けていくことが予想されます。不景気な時代に少しでも安定を求めたい方には、公務員はぴったりです。

さらに厳しい業界を勝ち抜くためのノルマも公務員にはないため、精神的にも肉体的にも公務員の方がストレスは少ないです。

社会的信用を得られる

「公務員」というだけで高い社会的信用を得られるのも大きなメリットです。

世間体の問題もありますが、現実的な問題として住宅ローンや車のローンを組みやすいというメリットもあります。

より審査が厳しいローンでも公務員であれば安定しているため審査に受かりやすく、金利の安いローンを受けられます。実際に自分や家族が済む住宅を購入するだけでなく、不動産に投資してさらに資産を増やす方法もあります。

ゼネコンから公務員に転職するデメリット

ミドル世代の画像ゼネコンから公務員に転職すると当然デメリットもあります。

年収が下がる、年功序列の風潮が強い、地道な役所仕事が多いということを理解した上で、本当に公務員に転職したいかどうかをよく考えましょう。

年収はゼネコンよりも下がる

ゼネコンは建築業界の中でもとくに待遇がよく、年収や賞与に惹かれてゼネコンを目指す方も多いです。役職次第では1000万円以上の年収を目指すことも難しくありません。

一方で公務員に転職するとゼネコンほどの年収は期待できません。地方公務員の平均年収は430万円程度です。転職することで仕事の負担は少なくなりますが、その分生活水準を下げる必要があります。

現在の生活を捨てられるか、ローンや保険などが残っている場合は返済し続けられるかなどはきちんと考えておかなければなりません。

スキルや実績を評価されにくい

ゼネコンや外資系の企業ではスキルや実績、資格次第でどんどん評価してもらえて、その分昇格、昇給も自分の努力次第です。

一方で公務員は年功序列の風潮が強く残っています。

どんなに成績がよくても人より多くの仕事をこなしても評価されるわけではありませんので、ゼネコンのときと同じテンションで仕事をしているとやりづらさを感じることもあるでしょう。

与えられた仕事を着実にこなしていけば、本人のスキルに関係なく給料が上がっていくのはメリットとも言えます。公務員は退職金が高額ですので、それをモチベーションにするのもおすすめです。

地道な仕事が多い

公務員の仕事は土木、建築系であっても地道な役所仕事がほとんどです。代り映えのしない仕事が続き、新しいことにチャレンジする必要もありません。

そのため、人によっては退屈に感じてしまいます。ゼネコン時代のように新しいことにどんどんチャレンジしたい、毎日刺激的な仕事をこなしたいという方にとって公務員の安定した仕事は退屈です。

また、公務員がおこなう工事は税金を使っています。税金を無駄にしていないことを証明するための資料作成などの負担も大きく、ゼネコンとは違った大変さがあります。

ゼネコンから公務員に転職する方法

転職の画像ゼネコンから公務員に転職する方法として一般的なのが千穂公務員の経験者採用枠を狙う方法です。

建築業界で積んできた経験を活かし、土木や建築の公務員の仕事を狙いましょう。

公務員試験には条件があり、多くの希望者がいるため倍率も厳しいです。

思い付きで転職できるわけではないので、前もってしっかり計画を立てて試験に挑むことが大切です。

地方公務員試験を受ける

公務員には国家公務員と地方公務員がありますが、ゼネコンから公務員を目指す場合は地方公務員試験を受けるのが一般的です。

地方では、経験者採用試験を定期的に実施しています。民間企業で勤務した年数が5年以上ある方が受験できる試験です。

教養試験や論文、経験者ならではの試験があり、それらに合格した場合のみ面接や集団討論の試験を受けられます。

自治体によって試験内容やスケジュールが違いますので、各自治体の情報を逃さないようにしましょう。

また、自治体によっては一度試験に落ちてしまっても次回受験することで優遇措置を受けられる場合もあります。

土木系の公務員の倍率は2,3倍

公務員への転職は建築業界からだけでなく多くの職種、業界の人が目指しています。毎回非常に高い倍率となっており、一発で合格するのは至難の業と言えます。

一方で、建築のような特殊な経験や資格が求められる経験者枠の倍率は低くなります。土木、建築系の地方公務員試験の倍率は2、3倍です。その他の行政系の地方公務員試験の倍率は20倍から40倍にも上ることもありますので、それと比較するとかなり転職できる可能性は高いです。

自治体によって年齢制限が違う

地方公務員の経験者枠には、受験に年齢制限が設けられていることが多いです。

行政職、一般職の場合は30代までのケースが多いです。一方で土木、建築系の経験者枠には年齢制限が設けられていない、設けられていたとしても59歳までなど非常に幅広い年齢の人材を募集しています。

建築業界は資格を取得するために何年もかかることが多く、さらに経験豊富であればあるほど即戦力として活躍できます。「もう高齢だから公務員への転職は難しい」と諦める必要はありません。

ゼネコンの仕事に限界を感じたら公務員にチャレンジ

建設コンサルタントの画像ゼネコンから公務員に転職する方法とそのメリット、デメリットを紹介しました。

ゼネコンの仕事はやりがいが大きい一方で負担も重たく、続けていくことに限界を感じている方も少なくありません。

公務員を目指す方は多く、転職のハードルも非常に高いですが、これまでの経験を活かせば不可能ではありません。転職の選択肢の一つとしてぜひ公務員への道も検討してみてください。

ゼネコンからの転職先には公務員以外にも不動産業界、Web業界、インフラ業界などがあります。転職したいけどどんな働き方、どんな業界がいいかわからないという方は下記の記事も参考にしてください。

ゼネコンから転職するなら何がおすすめ?職種や業界をチェック

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