少子高齢化によって若い働き手が不足する日本では、外国人労働者の受け入れが進んでいます。
建築業界でも外国人労働者を雇用している企業は多いです。
発展途上国の若者に日本の建築技術を教え、働き手を補うことを目的としていますが、いまだに多くの問題があります。
外国人労働者を安価に雇用できる人材と認識している業界は多く、違法行為、またはそれに近い形で外国人労働者を雇用しているケースもあります。
建築業界で外国人労働者を雇用する前に、現在起きている外国人労働者と企業の問題、守らなければならないルールを確認しましょう。
日本における外国人労働者の現状
まずは日本における外国人労働者の現状を把握しましょう。
日本では、2016年に外国人労働者の数が100万人を突破しました。2019年には165万人を超え、今後も日本の外国人労働者の人数は増加していくことが予想されます。
中国やフィリピン、ブラジルからの入国者が多いですが、近年はベトナムからの入国者も増加傾向にあります。
外国人労働者にはさまざまな資格があり、資格の内容によって働ける業務や在留期間は違います。現在、特定活動、資格外活動、技能実習の資格を持っている外国人労働者が多いです。
外国人労働者の労働環境の問題
日本では外国人労働者と企業との間でのトラブルがたびたび問題になっています。
外国人労働者の数が増加し、トラブルが話題になるにしたがって規制も厳しくなりつつありますが、いまだに問題を解決できていない企業、業界も少なくありません。
建築業界はもとより低賃金、長時間労働など労働環境の悪さが問題視されていますが、外国人労働者との間でも深刻な問題となっています。
どんな問題があるのか、その詳細を紹介します。
低賃金
外国人労働者を低賃金で雇用する企業は未だに多く、深刻な問題になっています。
外国人労働者の中でもとくに多い技能実習生は、本来であれば発展途上国の若者に技術を伝え、本国の発展に活かしてもらうことを目的としています。
一方で建築業界など人材不足が顕著な業界では、外国人労働者が労働力の主力になっている企業も少なくありません。
日本人よりも安い賃金で雇用し、在留期間が来たらまた別の外国人労働者を安い賃金で雇用する…という風に、人材を使い捨てのように考えている企業もあります。
外国人労働者を雇用するためには管理団体へ費用を支払ったり、求人サイトに求人を出す費用を支払ったり、さらには語学を学ぶ、システムを導入する、労働環境を改善するなど、さまざまな費用が必要です。
コストを削減するのが難しく、そのため外国人労働者へ高い賃金を支払いにくくなっているという問題もあります。
労働環境が悪い
建築業界ではかねてから労働環境の悪さが問題になっています。
賃金の低さの他、汚れる作業、危険な作業などを長時間おこなわなければならず、時間外労働や休日労働も珍しくありません。
このような劣悪な労働環境も外国人労働者とのトラブルに発展します。
日本語が未熟な外国人労働者に残業を強いる、労働基準法で定められた労働時間や労働日数を守らない例もあります。
日本国内での建築業の需要は低迷しており、とくに日本語が未熟だったりスキルを持たなかったりする外国人労働者が再就職をするのは大変です。それを逆手に取り、辞めたくても辞められない状況を作り、外国人労働者に長時間労働させる、危険な作業をさせる、不衛生な環境で作業をさせるなどの問題もあります。
時間外労働の割増賃金を支払わないなどのトラブルも報告されていますが、実際は判明しているよりもさらに多くの問題があるといわれています。
コミュニケーションが取れない
外国人労働者は日本語が未熟だったり文化や価値観が違ったりといった点から、日本人の労働者や経営者とコミュニケーションが円滑に取りにくいです。
コミュニケーションがうまくとれないことで職場のパワハラ、いじめ、差別につながり、働きにくさを感じている外国人労働者や実際に離職してしまう外国人労働者もいます。
また、日本では当たり前であっても海外では通用しない労働の制度もたくさんあります。「当然のことだから説明しなくてもいい」と思わずに、雇用契約についてはきちんと説明しなければなりません。
雇用契約書には難しい文章が多いため、外国人労働者が確認したくても理解できない可能性もあります。ささいなことから外国人労働者と企業の意見が食い違い、トラブルになる可能性もあります。
同じ内容の雇用契約書を英語でも作成するなど、外国人労働者がすぐに労働の条件を確認できるようサポートすることも大切です。
適正に評価されない
働き方に対する意識は年々変わりつつありますが、日本では未だに年功序列、終身雇用、新卒一括採用の風潮が根強く残っています。その人のスキルではなく勤続年数や年齢で昇給、昇格が決まることも珍しくありません。
一方、海外では個人のスキルが評価され、若くても良い結果を出せばキャリアアップがしやすいです。
日本の働き方を押し付けていると外国人労働者にとっては働きにくく感じ、スキルで評価してもらえる別の企業に転職されてしまう可能性もあります。
また、外国人だからという理由で日本人と差別して昇格、昇給させないことは禁止されています。公平な評価方法で、国籍や年齢、性別に囚われない評価をおこなわなければなりません。
不法就労の条件を確認
外国人労働者を守るため、違法な労働を抑制するため、さまざまな法律の改正が進んでいます。一方で、まだまだ法律を守らずに働かせている企業、働いている外国人労働者は少なくありません。
在留カードを持たない不法入国者はそもそも日本での滞在はできません。雇用する前に必ず在留カードの確認をおこないましょう。
留学や旅行などを目的とした入国では労働はできません。労働する資格を所持しているか確認することも重要です。
留学生で資格外活動の許可を得ている場合でも、労働時間は週28時間までという決まりがあります。
労働資格の中には、専門的な技術を日本の企業に教授することを目的とした資格や専門的なスキルを身に着けるために日本で労働することを目的とした資格があります。このような資格を持つ外国人労働者に単純作業のみをさせることも禁止されています。
「外国人労働者は日本人より安い賃金で雇用できる」というイメージを持つ企業も多いですが、法律では外国人労働者に対して日本人と同等、またはそれ以上の賃金を支払うことが義務付けられています。同じ仕事をしている日本人より外国人労働者の賃金が低かったり、最低賃金よりも安い賃金しか支払っていない場合も違法行為とみなされます。
外国人労働者とのトラブルを防ごう
外国人労働者と日本の企業で頻発するトラブルについて解説しました。
日本における外国人労働者の数は増加し続けており、今後も少子高齢化が進む日本において重要な存在になっていきます。
ですがトラブルも増えており、法の整備と周知が求められています。
建築業界で外国人労働者を雇用する場合は外国人労働者の扱いに対する法律をよく確認し、違法行為をおこなわないようにすることが大切です。
違法行為をおこなわないために職場環境を改善することで、外国人労働者だけでなく日本人の従業員にも働きやすい環境を目指せます。外国人労働者を受け入れることで得られるメリットや今後の課題について、下記の記事でも詳しく解説しています。ぜひチェックしてみてください。