建築業界、土木業界の中でも注目を集めているのが、都市計画コンサルタントという仕事です。
建築業界での経験やスキルを活かせて、転職や独立もしやすい魅力的なジャンルです。
その名の通り、都市計画や街づくりに貢献する仕事ですが、詳しい業務内容がイメージできないという方も多いのではないでしょうか。
今回は都市計画コンサルタントに焦点をあて、仕事内容や必要資格、スキルを紹介します。
都市計画コンサルタントとは？
日本において都市計画とは、すでにある街をより住みやすく、時代のニーズにマッチした姿に変えていくことを意味します。
- アクセスをよくしてベッドタウンにする
- 商業施設を増やして若者も訪れやすい街にする
- 学校や病院を増やして家族が移住しやすい街にする
などのプランがあります。
これらは都市計画コンサルタントが提案する場合もありますが、一般的には各自治体がプランを考え、都市計画コンサルタントがその通りになるよう具体的な提案をすることが多いです。
都市計画コンサルタントの仕事内容
都市計画コンサルタントの具体的な仕事内容を確認しましょう。
業務範囲が非常に幅広く、建築業界におけるさまざまな知識が必要になる仕事です。
それだけでなく、コミュニケーションスキルなども求められます。
開発するエリアの調査
まずは開発するエリアの調査を行わなければなりません。
人口や地形、アクセス、周辺環境などを調査し、自治体が理想とする都市開発のためにどのような変化が必要かを考えます。
道路の整備や建物の高さ制限、商業施設を建設できるかなどは、法律によって厳しく規制されています。
自治体特有のルールもあり、それらをすべて厳密に守らなければなりません。
建築に関する知識だけでなく、法律に関する知識もフルで使い、調査をしながら開発計画を立てていきます。
都市開発計画の企画
調査内容をもとに、都市開発計画の企画を考えます。
自治体からの要望を取り入れるだけでなく、住民からのクレーム対策、新しく移住してくる方が住みやすい環境作りも考えなければなりません。
どこにでもあるようなベッドタウンを量産しても意味がないため「この街でなければならない」と思わせるような、オリジナリティのある企画が求められます。
開発に向けた資料作成
どのような都市開発をするか、資料作成をします。
この資料は自治体や社内で発表するだけでなく、そのエリアに住む住民への説明に使用することもあります。
明確なコンセプトを打ち出し、それに向けた開発を詳細に説明しなければなりません。
建築や法律に詳しくない方に向けての資料となるため、読みやすさ、わかりやすさも意識した資料作りを心がける必要があります。
専門的な視点からアドバイス
都市開発計画に直接携わるだけでなく、専門的な視点からアドバイスのみを行う都市計画コンサルタントもいます。
過去の経験や実績からあらゆるケースに対応し、「こうすればもっと良くなる」とアドバイスをします。
問題点がある場合はその問題と改善策も提案しなければなりません。
都市計画は案件によって幅が広く、ごく小規模な依頼から数年単位で続く大型のプロジェクトもあります。
案件の規模や予算に応じた適切なアドバイスが必要です。
都市計画コンサルタントの必要資格・スキル
都市計画コンサルタントになるために必須の資格はなく、「都市計画コンサルタント」という名称も独自性のあるものではありません。
都市計画コンサルタントではなくても同じような業務を担っている方もいます。
ですが、転職して都市計画コンサルタントになりたいのであれば、役立つ資格を取得しておくこともおすすめです。
その一つとして、認定都市プランナーを紹介します。
認定都市プランナー
認定都市プランナーは、一般社団法人都市計画コンサルタント協会が主催の民間資格です。
民間資格ではありますが、都市計画コンサルタントを目指す上で必須の知識が求められ、取得難易度も高いです。
筆記試験ではなく、書類審査と口頭審査によって合否が決定されます。
書類審査を受けるためにも、都市計画学会や認定都市プランナーからの推薦がなければいけません。
実務経験が15年以上必要で、今から目指してすぐ取得できる資格ではないという点にも注意が必要です。
まずは都市計画の業界に飛び込み、経験を積んで資格を取得するのが一般的な流れです。
都市計画コンサルタントになるまでの流れ
都市計画コンサルタントになるまでの流れをおおまかに解説します。
今回紹介する方法だけが正解ではなく、さまざまな方法で都市計画コンサルタントになる方もいます。
あくまで一例として、今後のキャリアにお役立てください。
都市計画に携わる部門で働く
まずは建築業界で、都市計画に関連する経験を積まなければなりません。
都市計画に携われる仕事は建築業界にも多数あります。
- ディベロッパー
- ゼネコン
- 組織設計事務所
- 電鉄
などから都市計画に携わり、さまざまな知識、スキルを身につけましょう。
都市計画コンサルタントの会社は中小企業が多く、大手からの転職も比較的容易です。
現在都市計画コンサルタントの数は非常に少ないので、十分な実績があれば理想の企業にも転職しやすいでしょう。
都市開発を専門とする企業に転職する
より専門的に都市開発を行う企業に転職します。
上記でも解説したように、都市計画コンサルタントは数が少ないため、転職もしやすいです。
ですが都市計画コンサルタントという言葉自体がまだ浸透していない状態なので、業務内容が同じでもまったく違う名称で募集されていることもあります。
求人を見落とさないようにして、自分の働きたい分野の募集があればすぐに行動できるように準備しておきましょう。
認定都市プランナーの資格を取得する
都市開発の分野で15年以上の実務経験があると、認定都市プランナーの受験資格が与えられます。
ただ15年働けばよいわけではなく、推薦状を書いてもらい、口頭試験対策をする必要もあります。
ですが、認定都市プランナーは2022年時点で全国に407名しかいない貴重な存在です。
資格を取得できれば肩書きもつき、より条件のよい企業への転職も有利になります。
転職、または独立する
資格を取得したら、その資格を活かしてさまざまなキャリアを目指せます。
コンサルタントは建築業界の中では珍しく、単独でも行動しやすい仕事です。
独立して全国の都市開発に対応するコンサルタントを目指すことも可能です。
自分の事務所を立ち上げたり、大手企業へ転職したり、地方公務員の中途採用を狙うという方法もあります。
自分が今後どのような形で都市開発に関わっていきたいのかを考え、キャリアプランを作っていきましょう。
都市計画コンサルタントとして活躍しよう
都市開発のアドバイスを行う、都市計画コンサルタントの仕事内容を紹介しました。
すでにほとんどのエリアでインフラが整っている日本において、ゼロから街を作るというケースは非常に少ないです。
既存の街に手を加え、より人々が住みやすい、楽しめる街にするのが、都市計画コンサルタントの主な仕事です。
一般的な事例だけでなくあなたならではのコンセプト作りやアイデアがカギとなります。
まずは業界で経験を積み、都市計画コンサルタントとしてのキャリアをスタートさせましょう。