建築業界は時間外労働が深刻な問題となっており、国は多くの施策を導入しています。
働き方改革により、時間外労働の上限も明確に定められるようになりました。
労働時間の上限を規制する法律が施行され、建築業界でも猶予期間を経たのちすべての事業に適用されます。
本記事では、建築業界の時間外労働の上限規制について、これまでと何がかわるのか、いつから施行されるのかを解説します。
そもそも時間外労働の上限規制とは？
時間外労働の上限規制は、時間外労働の上限を月45時間、年間360時間とするものです。
通常の業務以外の特別な事情がない限りはこの上限を超えてはなりません。
これ以上の時間外労働をさせる場合は従業員と雇用主は特別条項付き協定を結ぶ必要があります。
なお、特別条項付き協定を締結したうえでも複数のルールは厳守しなければなりません。
時間外労働の考え方について、以下でそれぞれの項目を詳しく解説します。
時間外労働には特別条項付き協定が必要
時間外労働は基本的に月45時間、年間360時間までは認められていますが、それ以上の時間外労働をさせる場合は、事業主は従業員と特別条項付き協定を結ぶ必要があります。
特別条項付き協定を結んだうえでも、以下のルールは守らなければなりません。
- 年間の時間外労働720時間以内
- 時間外労働と休日労働の合計月100時間未満
- 時間外労働と休日労働の合計2～6か月平均80時間以内
- 時間外労働が月45時間を超えられるのは年6か月が限度
なお、これらのルールに違反しても、従来までは罰則はありませんでした。
そのため、法律では時間外労働について定められているものの現場では見て見ぬふりをされることが大半でした。
ですが、時間外労働による過労死や自殺などが深刻化し、社会問題にもなっていることから、厳罰化されるようになりました。
時間外労働が特別に認められるケース
時間外労働は、恒常的なものではなく突発的なケースは認められることもあります。
とくに建築現場では、天候によるスケジュールの変更や大きなトラブルへの対応、災害の復旧作業などで作業が遅れ、時間外労働が必要になることもあります。
ただし予期せぬ時間外労働が発生した場合でも、一年の半分以下であるとみなされた場合だけと限定されています。
時間外労働の上限規制で何が変わる？
時間外労働の上限規制は2019年4月から施行されています。
この規制が開始されたことで何が変わったのかを見てみましょう。
時間外労働への罰則がある
時間外労働の上限規制の導入により、契約外の時間外労働をさせた事業者には罰則が科せられるようになりました。
罰則内容は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金です。
従来はこの罰則がなく、事業者は従業員にいくら時間外労働をさせても罰せられることはありませんでした。
今回の改正により、時間外労働に対する考え方が一層厳しくなりました。
ただし、罰則について認知している事業者や従業員が少ないのが現状です。
なかには従業員が違法であると知らず、時間外労働をさせられているケースもあります。
業界によっては事業者でも時間外労働の上限や罰則を知らないまま従業員に時間外労働をさせていることもあり、いまだに働き方改革は順調とはいえません。
特別条項付き協定を結んでも基準を守らなければならない
2019年の時間外労働の上限規制から、規定を超える時間外労働をさせる場合は特別条項付き協定を結ばなければならなくなりました。
その場合でも、年間の時間外労働は720時間以内など多くの基準を守る必要があります。
長時間に及ぶ時間外労働は従業員の体力だけでなく精神面にも悪影響を及ぼし、体調不良やうつ、最悪の場合過労死や過労自殺を引き起こします。
従業員が最良のコストパフォーマンスを発揮するためにも、時間外労働の規定は順守しなければなりません。
建築業の猶予期間は2024年3月31日まで
時間外労働の上限規制は2019年から導入されていますが、建築業界は猶予期間があります。
中小企業が多く勤怠管理ツールやITツールの導入が遅れていること、突発的な時間外労働が起こりやすく管理が難しいことなどが理由です。
ですが、猶予期間が終了すれば規定のルールに従う必要があります。
建築業界は時間外労働が発生しやすい
建築業界はほかの業界と比べても、時間外労働が発生しやすいです。
突発的な残業が発生しやすいだけでなく、時間外労働が恒常化していること、業務のデジタル化が遅れていることなどが理由として挙げられます。
中小企業も多く、時間外労働を是正するための対策が十分に取れていないという問題もありました。
ですが、猶予期間は2024年までなので、この間に時間外労働を削減する対策を取らなければなりません。
災害復旧事業は例外とされる
建築業界の多数の業務のなかでも、災害復旧事業は時間外労働の例外とされています。
ただし、災害復興における時間外労働にも上限が設けられており、以下のルールを守らなければなりません。
- 月の時間外労働が100時間まで
- 2～6か月の平均時間外労働が80時間まで
日本は台風や地震などの被害を受けやすく、それに伴って建築の時間外労働も増えてしまう傾向にあります。
それでも上記のルールを守り、従業員の心身を守りながらスケジュールを組む必要があります。
建築業界で時間外労働の上限規制の対応方法
時間外労働の上限規制は、建築業界にも導入されます。
猶予期間は中小企業などが人材を確保したりツールを導入したりするための期間でしたが、いまだに認知度が低く、当然のように時間外労働が行われていることも多いです。
内部告発などで時間外労働が行われていることが発覚した場合、事業所は罰則を受けることになります。
事前に上限規制に対応する方法を確認しておきましょう。
勤怠管理ツールを導入する
金外管理ツールの導入は、時間外労働の上限規制に対応するために必須ともいえます。
中小企業では勤怠管理がきちんとできておらず、従業員の時間外労働を把握しきれていない可能性もあります。
勤怠管理ツールを導入することで従業員一人ひとりの労働時間を把握でき、これまで恒常化していた時間外労働の実態を把握できます。
スマホで打刻できるツールを導入すれば、一度事務所に帰る必要なく現場で出勤、退勤を打刻して帰宅でき、従業員の労働時間や負担の削減にもつながります。
ITツールを導入する
建築業界における作業に、ITツールを導入しましょう。
ITツールを導入することで、作業を効率化して労働時間を削減できます。
例えばビデオ通話ツールを使えば、わざわざ遠方まで出張したり移動したりする時間を省けます。
施工管理に関するツールなら、スケジュールの作成だけでなく報告書などの書類まで一括で管理でき、大幅な作業負担の軽減につながります。
建築現場はデジタル化しにくい業界といわれていますが、完全に不可能なわけではありません。
どのような部分でITツールをうまく活用できるか、よく考える必要があります。
時間外労働の上限規制に対応しよう
建築業界は時間外労働が多い業界ではありますが、法改正により2024年から時間外労働に対する罰則が科せられるようになります。
従来の労働形態のままでは作業がままならなくなる可能性がある企業は、迅速に対応する必要があります。
また、建築業界で働いていて時間外労働に対する取り組みが見られない場合は、転職を検討することもおすすめです。
以下の記事では、時間外労働が少ない、またはきちんと対応をしているホワイト企業の見つけ方を解説しています。時間外労働の少ない会社への転職を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。