建築業界には、基本の給与以外にもさまざまな手当が支給されるケースもあります。
建築業界ならではの資格手当や、その他一般的な時間外労働手当など、どのような手当を受け取れるのか確認しましょう。
福利厚生は会社によって違うため、転職をする前に手当についてよく確認しておくことも大切です。
建築業界で受け取れる手当と相場
建築業界では、資格手当のほかさまざまな手当が用意されています。
法律で手当の支給が義務付けられているものから、各会社で自由に設定できるものまで、それぞれの手当の詳細を確認してみましょう。
資格手当
建築業界には、資格がなければ対応できない業務が複数あります。
建築士や施工管理技士など、国家資格も多く、取得に時間もお金もかかる分、手当が充実している会社も多いでしょう。
どのような資格で手当がもらえる可能性があるのか、さらに資格手当の相場はどれくらいなのかを紹介します。
- 建築士1級…… 3万～5万円
- 土木施工管理技士1・2級……5,000～3万円
- 建築施工管理技士1・2級……3,000～3万円
- 管工事施工管理技士1・2級……5,000～3万円
- 電気施工管理技士1・2級……5,000～5万円
- 造園施工管理技士1・2級……3,000～3万円
- 第三種電気主任技術者……5,000～3万円
- 第一種・第二種電気工事士……1,500～5万円
- 消防設備点検資格者……3,000円前後
- 消防設備士……1,000～5,000円
資格手当のなかでもとくに高い傾向にあるのが、一級建築士です。
一級建築士は規模の大きい工事に携わることができるだけでなく、取得している人の数自体も少ないです。
そのため、一級建築士に手当を出し、人員を確保している可能性が考えられます。
残業手当
残業をした人に対しては、割増賃金を支払うことが法律で定められています。
原則として、午後10時から午前5時に働いた場合、基本給の2割5分以上を支給しなければなりません。
建築業界は時間外労働が多くなりがちな業界です。時間外労働をした場合、きちんと割増賃金が支給されているかを確認しましょう。
また、法律で定められている支給額以上の金額を、企業が自由に設定しても問題ありません。
とくに大手企業は残業代が高く設定されていることも多く、しっかり働けばその分高収入を得られます。
休日出勤手当
法律で定められた休日に従業員を働かせた場合、休日出勤手当を支給する必要があります。
休日労働の手当は、基本給の3割5分以上と定められています。
これは法律で定められた法定休日の出勤の場合です。
企業が設定した休日の場合は、別途就業規則で定められた金額が支給されます。
家賃補助
家賃補助は法律で定められた手当ではありません。
ですが、一部の企業では家賃補助が支給されることもあります。
都心部に会社がある大手企業の場合、家賃の一部が支給される福利厚生が用意されているケースもあるでしょう。
また、地方や海外への転勤、長期赴任がある場合、家賃の全額が支給される、または住居が支給されることもあります。
交通費
交通費は、建築業界だけでなくほとんどの企業で支給されています。
交通費は定期の領収書を提出する、ICカードの履歴を提出するなど、実費支給がほとんどです。
ですが、なかには通勤日数と往復の交通費を掛け合わせた金額を支給する企業もあります。
この場合、定期や割引カードなどを使うとお得に通勤できる可能性もあるでしょう。
出張手当
建築業界は出張が多い業界でもあります。
そのため、出張手当が出る企業は多いです。
往復の交通費はもちろん、宿泊を伴う場合はホテル代も支給されます。
近年はさまざまな業界でリモートワークが進んでおり、出張をする機会も減りつつあります。
ですが建築業界は現場での仕事が多いため、これからも出張に関する手当は支給され続けるでしょう。
ただし、支給額が限定されていたり、上限が設けられていたりすることもあります。
就業規則を確認し、ルールにのっとった申請を行いましょう。
研修手当
研修手当は、建築業界の仕事に役立つ研修を受けたときに出る手当です。
建築業界は専門的な技術や知識が必要で、最新の情報を入手したり技術を学んだりできる研修が多数あります。
会社が指定する研修に参加すれば、研修手当が出る企業は多いです。
また、企業によっては自ら参加したことを証明することで手当が支給する可能性もあります。
研修は土日など休日に行われることもあるため、その場合は休日労働手当も出るでしょう。
役職手当
役職手当は、役職についたときに支給される手当です。
管理職、主任など、建築業界で経験を積んでいけば役職につける可能性は高いでしょう。
その分基本給がアップするだけでなく、役職手当がプラスされる可能性は高いです。
役職手当の有無や金額は企業によって違います。
また、役職につく際に会社と交渉できる可能性も高いので、納得のいく金額を提示することも大切です。
建築業界で手当をもらうための注意点
建築業界ではさまざまな手当が支給されますが、注意点もいくつかあります。
とくに法律で定められた手当以外は企業によって自由に決められるので、一般的なケースが自分の勤めている企業に該当するとは限りません。
以下の注意点を確認したうえで、きちんと手当をもらえる手続きを行いましょう。
一度きりの支給の手当もある
手当のなかには、毎月支給される手当と一度きり支給される手当があります。
資格手当は、合格したときに証明書を提出すれば受け取れるというものも多いです。
報酬金額として支給される、または受験にかかった費用だけが支給されることもあります。
がんばって資格を取得しても、思ったより手当を受け取れなかった…という可能性も考えられるでしょう。
正しい手順を踏む必要がある
資格手当などを受け取るは、企業が定める正しい手順を踏む必要があります。
試験を受験する前、研修に参加する前に申請しておかなければならない可能性もあり、間違えると手当を受け取れません。
また、支給されるのは一か月後や賞与に含むなど、支給のタイミングにも違いがあります。
自分が勤務している会社の就業規則をよく確認し、正しい手続きを行いましょう。
勉強費用や受験費用は自己負担
資格を取得すれば手当を受け取れるとしても、それまでの勉強費用や受験費用は自己負担です。
建築業界のなかには本格的に学校に通ったり、長期間の経験を積んだりしなければならないものも多いです。
また、受験費用や受験会場までの交通費は自己負担になるケースもあります。
手当目当てで資格を取得しても、かえって取得にかかる費用のほうが高かった…となる可能性もあるため、仕事のために資格を取得することを第一に考えましょう。
建築業界で手当以外で収入を上げるには？
建築業界ではさまざまな手当がありますが、それだけでは十分に収入をカバーできないと考える人も多いでしょう。
その場合は、長く勤務して勤続年数に応じて収入をアップさせる、経験のある同業種に転職する、さらに副業で収入を得る方法があります。
建築業界は昔ながらの年功序列の文化が残っている企業が多いため、長く勤務すればその分給与がアップしていく可能性が高いです。
それでも中小企業には上限があるため、もっと収入を増やしたいと考えるのであればより大手の条件がいい企業に転職を考えましょう。
監修やライティングなど、建築業界に勤務しているからこそわかる知識を生かせる副業を始める方法もあります。
副業が許可されているかは、就業規則を確認しておきましょう。